在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地・建物の移転登記事件で、東京地検特捜部は２８日、朝鮮総連側にウソをついて所有権を移転させ、土地・建物をだまし取ったとして、元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）容疑者（７３）ら３人を詐欺容疑で逮捕した。
緒方容疑者は容疑を否認している。
緒方容疑者は１９９３年から２年間、同長官を務めた後、仙台、広島両高検検事長を歴任した。検事長経験者の逮捕は極めて異例。
ほかに逮捕されたのは、取引を仲介した元不動産会社社長・満井忠男容疑者（７３）と、資金調達のまとめ役だったコンサルタント会社元役員・河江浩司容疑者（４２）。
調べによると、緒方容疑者らは今年４月中旬、朝鮮総連側から中央本部の土地・建物の購入を依頼され、実体のない「ハーベスト投資顧問」（目黒区）の代表取締役に就任。同月中旬〜５月下旬、購入代金３５億円を支払う意思も能力もないのに、朝鮮総連代理人の土屋公献（こうけん）弁護士（８４）に「投資者が確実にいる」とウソをついた。
５月３１日には、「出資者は登記手続きができて初めて安心して金を出せると言っている。先に登記を移し、それを出資者が確認してから代金を払うのが絶対条件なんですよ」と再びウソをついて、売買契約を締結。今月１日に中央本部の土地・建物の所有権をハーベスト社に移転登記させ、だまし取った疑いが持たれている。
中央本部の土地・建物は、朝鮮総連が整理回収機構から約６２７億円の返還を求められた訴訟で敗訴し、差し押さえられる可能性があった。特捜部は今月１３日、差し押さえ逃れの虚偽登記の疑いがあるとして、電磁的公正証書原本不実記録の容疑で緒方容疑者の自宅など関係先を捜索した。
しかし、その後の調べで、朝鮮総連側は、売買代金が支払われると信じていたとして、緒方容疑者らが仕組んだ詐欺の被害者と位置づけた。
緒方容疑者は、これまでの取材に、「（満井、河江両容疑者の）２人にだまされた」などと話していた。（読売）
