在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地・建物をめぐる移転登記問題で、緒方重威（しげたけ）元公安調査庁長官（７３）が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」と朝鮮総連側の仲介者を務めた元不動産会社社長（７３）に、朝鮮総連側が４億数千万円を支払っていたことがわかった。緒方元長官が１８日の記者会見で明らかにした。
売買代金が未払いの段階で、仲介者に巨額の資金が支払われるという不自然な形で、東京地検特捜部も詳しい経緯を調べている。
緒方元長官の説明によると、今月１１日、緒方元長官の事務所を訪ねてきた朝鮮総連の実質トップ、許宗萬（ホ・ジョンマン）責任副議長から「取引ができたということで、元社長に４億数千万円を渡したが、元社長のことが信用できない」などと伝えられた。また、許氏は「元長官への謝礼１０００万円も元社長に預けた」と話したが、緒方元長官は受け取っていないという。
緒方元長官は、元社長が１９９８年に強制執行妨害容疑で逮捕された際に弁護人を務めて以降、法律相談などに乗ってきた。
一方、整理回収機構が朝鮮総連に約６２７億円の返還を求めた訴訟で、敗訴した朝鮮総連代理人の土屋公献（こうけん）弁護士（８４）は「控訴するかどうかは、朝鮮総連と協議して決めたい。１億円を超える印紙代もあり、控訴する利害得失を考えたい」とし、機構は「判決を機に改めて債権の回収に最善を尽くしたい」とのコメントを発表した。（読売）
