総務省の「ふるさと納税研究会」（座長・島田晴雄千葉商科大学学長）は２７日、第２回会合を開き、神奈川県の松沢成文知事と宮崎県の東国原英夫知事が「ふるさと納税」制度構想に反対と賛成の立場からそれぞれ意見を述べた。
松沢氏は「自治体間の財政力格差は地方交付税で調整すべきで、国が交付税を減らしておいて地方同士の税で調整しなさいというのは、本末転倒だ」と批判。
個人住民税の一部について納税先の指定を認める方式について、「受益と負担の関係に着目した地方税の原則に反する。事務が正確に行われるのか、社会保険庁に負けず劣らずの大混乱になる心配がある」などと指摘し、所得税からの税額控除方式の導入などを検討すべきだとの見解を示した。
一方、東国原氏は「都会にいる地方出身者にもう一度ふるさと、自らのルーツを振り返ってもらうという期待から、総論として賛成だ。ふるさとを思う気持ちは、忘れられた日本人の心として、『美しい国日本』に欠かすことができない大切なものだ」と制度の実現を求めた。
東国原氏が「地方は都市部に人材、食糧などを供給し、森林、農地など公益をもたらすものを守っているという事実をわかってほしい」と述べたのに対し、松沢氏は「国際経済競争の中で、都市の活力が国を引っ張っている部分もある。お互いさまだ」と反論した。
引き続き委員間で意見交換を行い、島田座長は終了後の会見で、「松沢知事の議論は、もちろんよくわかる。それを一歩踏み出せないか、というのが大部分の委員の考え方だ」と述べた。（読売）
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
東京都、神奈川県、そして愛知県。これらは、地方交付税、配布する側なんでしょう。
何年か前は、大阪府もそうだった。
過疎と過密。このテーマで講義してくれた人も、北海道へ行くなんて、付け加えていた。それも４０年ほど前の話。
あれから、[技術革新]で、ハイブリッド車も出て来て、愛知県も加わった。
だから神奈川県知事と宮崎県知事のそれぞれの意見は、まともだ。県政と地場産業を熟知している発言。
