米下院外交委員会でいわゆる従軍慰安婦問題に関する決議案が採択されたことについて、無所属の平沼赳夫・元経済産業相や自民、民主両党の国会議員は２７日、国会内で記者会見し、「事実に基づかない決議は日米両国に重大な亀裂を生じさせる」などと批判する声明を発表した。
決議案の根拠となった１９９３年の河野洋平官房長官談話の再検証も改めて提案した。
平沼氏は、「米国の議員に真実を伝えていくことが大事で、そういう運動を展開したい。（日本政府が）しっかり意見を開陳し、行動するよう促していきたい」と述べた。
平沼氏らが１４日付の米紙ワシントン・ポストに掲載した決議案に反対する全面広告が、一時沈静化していた決議採択の動きを加速させたとの指摘については、「トム・ラントス下院外交委員長や決議案を主導したマイケル・ホンダ議員は、アジア系有権者が多い選挙区（が地盤）で来年の下院選挙に配慮したものだ」と述べ、広告よりも米議員の選挙事情などが影響した結果だとの見方を示した。
一方、日本政府は、安倍首相が２７日夜、首相官邸で記者団に「コメントするつもりはない。米議会ではたくさんの決議がされており、そういう中の一つだと思う」と語るなど、事態の推移を静観している。
平沼氏らの言動に対し、「言っていることは間違っていないが、言い方やタイミングに問題がある」（政府筋）と懸念を示す向きもある。
政府は下院本会議の採択回避に向けて米議会への働きかけを続けるが、「共和党のブッシュ政権は日本の立場を理解してくれるが、昨年の中間選挙で議会の主導権を握った民主党には通じない」（外務省幹部）など悲観論も出ている。（読売）
