日本が国連総会に提出した核兵器廃絶決議案が７日、１５０カ国の賛成を得て採択。
日本が国連総会に提出した核兵器廃絶決議案が７日、１５０カ国の賛成を得て採択された。米国とロシアが期限延長に向け交渉している新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の重要性を訴えるとともに、核保有国が軍備管理に向けた対話を開始すべきだと提起した。一切の縛りなく核・通常戦力を増強する中国の脅威を念頭に置いたもので、軍縮の枠組み拡大の機運を高めたい考えだ。 採択は２７年連続で、今年は米英が共同提案国に加わり、反対は中国、北朝鮮、ロシア、シリアの４カ国だった。フランスやドイツ、インドなど３５カ国は棄権した。 決議案では初めて新ＳＴＡＲＴを取り上げた。延長に向けた米露の対話を促すとともに、核兵器国による軍拡競争の予防に向けた「軍備管理対話」の開始の重要性を訴えた。米露だけでなく、中国を巻き込んだ新たな枠組みがなければ軍縮は実効性を帯びないとの問題意識が背景にある。 各国は「全体投票」に加え、パラグラフごとの「分割投票」で決議への賛否を示す。ロシアは全体投票では反対に回ったが、新ＳＴＡＲＴや軍備管理対話を取り上げたパラグラフには賛成した。反対したのは中国だけだった。 中国を巻き込んだ軍備管理は米国が強く主張し、日本も支持してきたが、外務省幹部は「ロシアが賛成したのは画期的だ」と歓迎する。今後も中国が核軍縮の議論に乗ってくる見込みは薄いが、国際社会の視線が向けられた点では「一定の重み」（政府関係者）が期待できるという。茂木敏充外相は８日の記者会見で「決議案の採択を通じて、各国が一致して取り組むことができる共通基盤の形成を促す」と語った。 一方、決議では日本への批准圧力が高まる核兵器禁止条約への直接の言及は避けた。核廃絶という目的は共通するが、条約には核兵器を持つ国は加わっておらず実効性は乏しい。核抑止をも否定していることから、安全保障の観点からも日本の立場とは相いれないのが実情だ。（石鍋圭）（産経）
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＞中国を巻き込んだ軍備管理は米国が強く主張し、日本も支持してきたが、外務省幹部は「ロシアが賛成したのは画期的だ」と歓迎する。
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この一文に尽きます。
溜飲下げました。
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菅首相は１４日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、国の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業について、今月２８日から来年１月１１日まで「全国一斉に一時停止する」と述べた。
感染者が増加している東京都と名古屋市を目的地とする旅行についても、今月２７日まで一時的に事業の対象から除外する方針を決めた。(読売)
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ご存知だろうか。
我が国の新幹線が、太平洋を越えた大陸。米国のテキサス州。その主要都市を結ぶ鉄路。その新構想の実現に向けて。プロジェクトが動き始めた事を。
東部ニューヨークの地下鉄等。日本製車両が、活躍は、周知の事実。
そして。新幹線までもが、あの名画「ジャイアンツ」の舞台、放牧と石油の広大な平原。
そこを、疾駆する日が到来するのである。
２１世紀の象徴のひとつであろうや。
まさに、世が世ならば。
今は、対コロナ禍下、最前線。医療従事者と高齢者が、ワクチン配布の恩恵に預かる、緊急事態。
ＵＳＡも苦闘、呻吟している。
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我が国も。大動脈、新幹線。ＪＲを初め、各私鉄沿線とバス、タクシー。運輸、観光、そして各地域の飲食店。お客が途絶えては、経済が循環しない。
この未曾有の苦境、どう乗り切ったら。
業界ごと。意見、賛否両論。やってみて、データが上がって来て、揃って。
分析検討するを、踏まえなければ。方向付け、判断できぬのではないか。
投下する、配分も。判らんのだし。
いわゆる、「団塊の世代」。彼らも、ほぼ年金生活に入って。彼らが、６００万人の、購買力。その老後の、観光旅行等の消費税への、期待。大きいと、思う。
ただし、斯様なコロナ禍下。数年先までの、ワクチン投与。免疫保全まで。
その閉塞感と圧迫感たるや。どうしよう。
旅行熟年者が、移動先。救急の病棟から、客死等不慮。無い訳ではなかろうに。
まったく、もう。国策から、政令指定都市。市町村まで、細かいんだろうな。
税金で賄ってる方々。それでもちゃんとやってくださらないと。
爺婆は、お金使いませんよ。
