政府は住宅の耐震改修補助制度を２００８年度から大幅に拡充する方針を決めた。
補助対象となる住宅の条件を撤廃するとともに、現行の補助率も上積みする。
福田首相が所信表明演説で打ち出した、災害発生時の「犠牲者ゼロ」政策を具体化するもので、補助制度を定めた「住宅・建築物耐震改修等事業制度要綱」を来年度までに改定する。
具体的な拡充策は〈１〉住宅密集地で道路に面し、倒壊すれば通行を妨害する恐れがある家屋などに限っている条件を撤廃する〈２〉補助率を改修費の約１５・３％（国と地方自治体が約７・７％ずつ）から２３・０％（同１１・５％ずつ）に引き上げる――の２点が柱。
現行の補助制度は、同要綱に基づき、都道府県が細目を定め、主に建築基準法の改正で耐震基準が強化された１９８１年以前に建てられた住宅の耐震改修などに利用されている。ただ、補助対象の条件に当てはまる住宅は全戸数の３割に過ぎず、実際に補助を受けた家屋の数は、制度開始以来最高となった０６年度でも４４５３戸にとどまっている。
政府は、補助率の引き上げに伴う地方自治体の負担を軽減するため、補助実績に応じて地方交付税を増額する方針だ。補助制度拡充に伴い、国の財政負担は年間１３６億円（今年度予算ベース）から、２９３億円となる見通しだ。（読売）
