金融庁は２２日、大手行など国内金融機関が米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」関連の証券化商品をいくら保有し、どれだけの損失を抱えているかを初めて公表した。
９月末時点の保有額（簿価）は１兆３３００億円で、価格低下で１０７０億円の含み損を抱えている。さらに、今年４〜９月に市場で売却するなどして確定した損失１１９０億円を合わせると、損失の総額は２２６０億円となった。
欧米と比べて保有額は低いものの、１０月以降の市況はさらに悪化しているため、今後、損失が拡大する可能性がある。
金融庁は中間決算に合わせ、大手行１０行、地方銀行１１１行、４５５の信用金庫、信用組合を対象に聞き取り調査を行った。その結果、大手行の保有額が１兆２０００億円で全体の大半を占めた。地方銀行は１１００億円、信金・信組は２００億円を保有していた。
傘下に野村証券を持つ野村ホールディングスなど独立系証券会社、新生銀行やあおぞら銀行は調査対象に含まれていない。野村は１〜９月期に含み損と実際の売却損などとして計１４５６億円と公表している。
金融機関の経営の安定性を示す中核的な自己資本は今年３月末で４２兆８０００億円に上り、渡辺金融相は２２日の閣議後の記者会見で、「自己資本の規模からみて、わが国に深刻な影響を与える状況にあるとは考えていない」と述べ、金融システムに与える影響は限定的との見方を示した。
欧米では、米シティグループが２兆円近い損失を計上する見通しとなるなど、米国の大手銀行と証券の計９社で少なくとも４兆５０００億円の損失が判明している。（読売）
