新潟県中越沖地震による東京電力柏崎刈羽原子力発電所の被災状況を調べるため、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団（団長＝フィリップ・ジャメＩＡＥＡ原子力施設安全部長）が３１日、現地を訪れ、原子炉内の目視点検や地質調査の様子を視察した。
ＩＡＥＡによる現地調査は昨年８月に続いて２度目。欧米の原子力専門家ら１２人で構成する調査団は３班に分かれ、午前１１時ごろから調査を始めた。一行は３号機の原子炉内に水中カメラを入れて炉心に損傷がないかどうか点検しているところや、７号機で一時的に引き抜けなくなった制御棒の駆動装置を分解点検している様子、深さ１３００メートルまで掘り進めているボーリング調査の実施状況などを見て回った。
１日には経済産業省原子力安全・保安院と協議して帰国し、各国の原発施設の耐震性向上に向けた報告書を作成する。（読売）
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新潟県中越沖地震による東京電力柏崎刈羽原子力発電所への影響評価のため再来日していた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団は１日、経済産業省原子力安全・保安院と意見交換し、調査の全日程を終えた。
フィリップ・ジャメ団長は「想定をはるかに上回る大きな地震だったにもかかわらず、安全上重要な設備に大きな損傷はなかったことを確認した」と指摘。その理由として「設計に十分な安全余裕を持たせていたため、揺れによる設備の影響が許容範囲内に収まったと考えられる」と語った。
調査団は今後２〜３週間で報告書をまとめ、国際基準に反映、世界各国の原子力施設の耐震性向上を目指す。（2008年2月1日読売）
