三井住友銀行で巨額の融資が焦げ付いている問題で、担当した男性行員（４３）が融資先の不動産会社「コシ・トラスト」（東京都渋谷区）側に、自分の住む高級マンションの家賃計４１０万円を負担させていた疑いのあることが関係者の証言などでわかった。
コ社は関係する六十数社とともに、同銀行から約１７０億円の融資を受け、１００億円を焦げ付かせた。行員は同銀行に対し、家賃をコ社社長に現金で渡していたと説明しているが、領収書などの裏付けはない。融資の審査に偽造書類が使われたことを行員が認識していた可能性も出てきた。
コ社グループは融資の申し込みの際、好業績を装った決算書や評価を大幅に水増しした不動産鑑定書を提出しており、同銀行では警視庁に相談している。同庁でも巨額融資の経緯について情報収集を始めた。
関係者によると、この行員は２００２年ごろから高円寺（杉並区）と鶴見（横浜市）の両法人営業部でコ社グループへの融資を担当。０５年４月から渋谷区代々木にある高級マンションの家賃７か月分計約２２０万円、同年１２月からは転居した近くのマンションの家賃９か月分計１９８万円を支払ってもらっていた疑いが持たれている。
最初のマンションは、コ社の紹介で同銀行から２億円以上の融資を受けた自動車販売会社「ケイファインダー」（渋谷区）から、２か所目はコ社から家主側に振り込まれていた。行員は郊外に自宅マンションを所有しており、渋谷区のマンションとの間を行き来していたという。
行員は同銀行に最初のマンションについて毎月約半額の１５万円、２か所目は２２万円全額をコ社社長に手渡していたと説明。「死亡した母親から生前贈与された４００万円から支払った」と述べたが、銀行の内部調査ではこうした事実はいずれも裏付けられなかったという。この行員について、融資にかかわった複数の関係者は「コ社の経理担当者と打ち合わせており、銀行に偽造書類を提出したことを知っていた」と証言している。行員は読売新聞の取材に、経理担当者との面識は認めたが、書類の偽造は「知らなかった」としている。
三井住友銀行では家賃がコ社側から振り込まれたことは確認したとし、「銀行の内規に照らし遺憾な事態。コ社に対しては、法的措置を検討中だ。捜査に全面的に協力する」としている。（2008年4月17日読売）
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かって、将門の首塚墓には、お参りに行ったことがある。
藤原純友のそれには、行ってない。
それだからか、或るやり方には、首を傾げざるを得なかった。
この件も、また闇か。
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三井住友銀行で巨額の融資が焦げ付いている問題で、融資先の不動産会社「コシ・トラスト」（東京都渋谷区）側が３００万円を出資し、担当の男性行員（４３）の親族のためにコンサルタント会社を設立していたことがわかった。
会社はコ社と関係の深い業者の事務所に間借りし、親族はコ社から計３００万円のコンサルタント料も受け取っていた。
行員にはコ社側にマンション家賃計４１０万円を負担してもらった疑いが浮上しており、コ社との親密ぶりをうかがわせる事実がまた明らかになった。
行員の説明などによると、行員は２００３年秋ごろ、コ社の事務所で親族とコ社社長（３９）を引き合わせた。親族は飲食業経営に関心があり、社長から「焼き肉店の出店計画を考えてほしい」と依頼されたという。同年１２月に資本金３００万円をコ社側が出資して、渋谷区内に有限会社を設立。親族が社長に就任し、法人名義の口座の通帳と実印が手渡された。
この会社が本格的にコンサルティング業務を始めたのは０５年４月から。「東京にデスクがないと仕事ができない」と親族から相談を受けたコ社側が、行員のマンション家賃を振り込んでいたグループの自動車販売会社「ケイファインダー」（渋谷区）の事務所の机を提供。親族は同年５月〜０６年２月の１０か月間、飲食店の企画立案のコンサルタント料としてコ社から毎月３０万円を受け取っていた。
親族はこの間にバーや九州料理店の出店計画など３件を提案したが採用されたものはなく、行員絡みの融資が減ると同時に報酬支払いも打ち切られた。親族は現在も神奈川県の自宅でコンサルティング業務を続けているという。親族は読売新聞の取材に「飲食店の企画提案の仕事はしていた」と説明。行員は「（取引があったのは）親族の仕事が評価されたから。出資を受けたのは不適切だとは思っていない」としている。（2008年4月18日読売）
