厚生労働省は２１日、大流行が懸念される新型インフルエンザに備え、備蓄しているワクチンを現行の２０００万人分から３０００万人分に増やす方針を明らかにした。
同日の衆議院決算行政監視委員会で、西山正徳・健康局長が答えた。
増産するのは「プレパンデミック（大流行前）ワクチン」と呼ばれ、鳥インフルエンザのウイルスを基に製造されたワクチン。現在備蓄中の２０００万人分はインドネシアとベトナム、中国で採取されたウイルスを基に製造しているが、厚労省はさらに今秋以降、１０００万人分を増産して新型の発生に備える意向だ。
同省は今年度、ワクチンを医療関係者と検疫担当者計６０００人に事前接種して有効性と安全性を確認するほか、小児２４０人を対象とした治験も実施する方針。その上で、電気や水道などのライフラインを維持する１０００万人に対象を拡大するほか、一般国民への接種も検討している。（読売）
