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 日米２国間貿易協定が、発効。

日本と米国の２国間貿易協定が１日、発効した。日本は牛肉など農産物の市場を環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の水準内で開放し、米国は幅広い工業品の関税を撤廃・削減。自由貿易の拡大で経済成長を後押ししたい考え。日米は自動車やサービス分野をめぐる追加交渉を次の課題に挙げており、政治・外交日程を視野に入れた駆け引きが２０２０年、本格化する。
　日米間では電子商取引のルールを定めたデジタル貿易協定も１日に発効。世界全体の国内総生産（ＧＤＰ）の３割を占める両国間で貿易やデジタル取引の自由化が進む。交渉を主導した茂木敏充外相は、既に発効したＴＰＰ、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）と合わせると「世界全体の６割をカバーする経済圏が生まれる」と成果を強調している。
　日米貿易協定の発効により、米国産牛肉に対する関税は従来の３８．５％から２６．６％に下がり、３３年度には９％となる。粉チーズやワイン、高価格の豚肉に対する関税は最終的にゼロになる。
　米国は日本企業が強みを持つエアコン部品や燃料電池の関税を即時撤廃。一方、対米輸出額の３割を超える自動車・同部品の関税撤廃は見送られ、継続交渉の対象となった。

日米は協定発効から４カ月以内に「第２段階」の交渉範囲について協議する。日本は自動車分野の関税撤廃を求める構えだが、１１月の米大統領選再選を目指すトランプ氏が受け入れる公算は小さい。選挙情勢次第では逆にコメなどの市場開放やサービス、投資の自由化を迫られる恐れもある。
　日本にとっては、米国以外との貿易自由化の推進も大きな課題となる。中国と韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国など１６カ国と交渉中の東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）は、２０年中の協定署名が目標。ＥＵを離脱する英国とも自由貿易協定（ＦＴＡ）を早期に締結し、「国内企業、生産農家が海外展開しやすい環境を広げる」（外務省幹部）意向だ。(時事)　

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懸案事項は、やはりこれでしょう。