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コロナウィルス

 

全国知事会の会合にオンラインで参加する群馬県山本一太知事(奥)=4日、県庁(柳原一哉撮影)

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 全国知事会議は4日の全体会合で新型コロナウイルス対策などについて論議し、群馬県山本一太知事は緊急事態宣言の根拠となった改正新型インフルエンザ等対策特別措置法について、「一日も早く見直すべきだ」として法改正の早期実現を主張した。

 会合はオンライン会議方式で開かれ、山本知事は会長の飯泉嘉門徳島県知事に要望を伝達。宣言下で行う休業要請に応じない事業者への罰則を設け、実効性を高めることを念頭に「もっと強い権限に変えてもらいたい」と述べた。

 同時に、地域経済が疲弊しないよう休業要請に応じた事業者へは損失補償が必要だとして制度化を求めた。加えて、政府が宣言を解除する際は、地域の事情に精通する都道府県知事の知見を取り入れて判断することも要望した。(産経)

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西村康稔経済再生担当相は4日の記者会見で、東京都内で同日、新型コロナウイルスの感染者が新たに28人確認されたことについて「全体として増加傾向にあるので、危機感を持ってみている」と述べた。東京都の小池百合子知事と「今週末にも話をしたい」と述べ、対応を協議する考えを明らかにした。(産経)

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厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染を予防するワクチンについて、2021年前半から順次、国民に接種を開始できるよう、生産体制の整備などを後押しする目標を明らかにした。21年に延期された東京五輪パラリンピックの開催前から、接種が可能になる体制づくりを目指す。

 政府は20年度第2次補正予算案で、メーカーの製造拠点に対し、原料を作るための装置や製造ラインの設置を支援する費用などを盛り込んだ。

 海外では、10種類のワクチンの臨床試験が始まっており、国内企業でも今夏以降に臨床試験を始める計画が進んでいる。(読売)

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【ロンドン時事】新型コロナウイルスなどの感染症対策やワクチン普及について話し合う「グローバル・ワクチン・サミット」が4日、英政府の主催でオンラインで開かれた。日本を含む50カ国以上の首脳らが参加。新型コロナが世界中で猛威を振るう中、感染症予防やワクチンの「公正な分配」に向けて各国間の協力を深める狙いがある。
 途上国における予防接種を推進する国際援助機関「GAVIワクチンアライアンス」の活動支援が主な目的。GAVIには日本を含む主要国のほか発展途上国、世界保健機関(WHO)などの国際機関、米慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」などが参加する。新型コロナのワクチンが開発された際は、GAVIが各国への分配で役割を担うことになる。(時事)