核非保有国の、慎ましき抵抗。
核兵器禁止条約の発効確定を受け、唯一の戦争被爆国である日本にも条約批准を求める内外の圧力が強まるのは必至だ。ただ、米国の「核の傘」に頼らざるを得ない日本政府は、核抑止も否定する同条約への批准に慎重な立場を変えておらず、核廃絶をめぐる国際世論への影響を慎重に見極める方針だ。
菅義偉首相は、安倍内閣の官房長官として「核を含めた米国の抑止力を維持・強化していくことが現実的な考え方だ」と強調。核兵器禁止条約は「現実を十分踏まえていない」と繰り返し表明してきた。
岸信夫防衛相は２５日、山口市内で記者団に「核保有国が乗れないような条約になっている部分などについての有効性に疑問を感じざるを得ない」と語った。
同条約は、核兵器の使用や保有だけでなく、核による威嚇も禁じている。「威嚇」と「抑止」は表裏一体で、北朝鮮の核ミサイルという現実を前に、米国の核抑止力に依存する日本政府には受け入れ難い内容だ。外務省幹部は「この条約は現実に核の脅威にさらされている国々から支持を得られていない」と指摘する。
日本政府は「核兵器国と非核兵器国の橋渡しをする」と唱えてきた。核兵器禁止条約の発効によって、既存の核拡散防止条約（ＮＰＴ）の枠組みが分断される懸念もある。
条約発効後１年以内に第１回締約国会議が開かれ、核保有国から前向きな対応を引き出すための戦略が話し合われる見通し。公明党の山口那津男代表は２１日、茂木敏充外相に締約国会議へのオブザーバー参加を検討するよう求め、茂木氏は「しっかり受け止める」と応じた。外務省幹部は「締約国会議がどのような形式になるのか、慎重に見極める必要がある」と語った。（時事） ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
加藤勝信官房長官は２６日の記者会見で、核兵器禁止条約の２０２１年１月発効が確定したことに関し、「条約はわが国のアプローチとは異なる」と指摘し、「署名は行わない考え方に変わりはない」として不参加の方針を改めて示した。
発効から１年以内にスタートする締約国会議へのオブザーバー参加に関しても、「具体的に申し上げる状況にない」としつつ「わが国の立場に照らし慎重に見極める必要がある」と強調した。
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現状。核保有国の一角に、保有してる、をちらつかせて。周辺、近隣異民族に、不当な陰湿な処遇を強いる。そんな国がある、という事だ。
＞同条約は、核兵器の使用や保有だけでなく、核による威嚇も禁じている。
核による威嚇、とは。『暗黙の了解』なるもの。そんなもんが、国連の核保有国間でまかり通っている。
許してはならない、と思う。
核非保有国といえども。その将来への危惧、不安を覚えるなら。慎ましくあろうとも。
意思表示をした方が、いい。それに決まっている。
民主主義は、その基本を。何も、個人の頭数で、固定観念してる訳でなかろう。
国単位も、また。然りであろうや。
持てざる国が。ならば、ただ口に指くわえているだけの幼児。それは、自由を放棄した、退行でしかない。
何もせぬ、は怠慢である。それで、自国の無為の、品位を貶める位なら。
団結して、抵抗せよ。
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ここの、「アンテナ」にも記載の「チャンネル桜 草莽崛起」。
その「闘論・倒論・討論、米大統領戦後の世界は？」を視聴した。YouTube
司会は、水島 総
出席者のひとり、三浦小太郎さんの、ウイグルに係わる論説が、印象強かった。
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首相は温暖化対策について「経済成長への制約ではない。産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要だ」と呼び掛けた。国と地方による協議の場を創設する方針も示した。
新型コロナ対応では「爆発的な感染は絶対に防ぎ、国民の命と健康を守り抜く」と明言。
内外の経済動向を注視し、追加経済対策も視野に「ちゅうちょなく必要な対策を講じていく」と語った。
首相は内閣の看板政策であるデジタル庁の設立や不妊治療への保険適用、携帯電話料金の引き下げを挙げ、「できるものからすぐ着手し、結果を出して、成果を実感いただきたい」と約束した。
憲法については「憲法審査会で、各党がそれぞれの考え方を示し、与野党の枠を超えて建設的な議論を行い、国民的な議論につなげていくことを期待する」と表明した。
首相は「東北の復興なくして、日本の再生なし」と強調。東日本大震災からの復興に全力を挙げる考えを示した。地方創生に向けて「観光や農業改革などで、地方の所得を増やし、日本経済を浮上させる」と訴えた。
外交では、韓国について「極めて重要な隣国だ」と指摘。元徴用工問題を念頭に「健全な日韓関係に戻すべく、適切な対応を強く求めていく」と述べた。拉致問題を「政権の最重要課題」と位置付け、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と条件を付けずに直接向き合う決意を示した。
北方領土問題は「次の世代に先送りせず、終止符を打たねばならない」と表明。日中関係では、中国公船による沖縄県・尖閣諸島への領海侵入を踏まえ「主張すべき点はしっかり主張しながら、共通の諸課題について連携していく」との考えを示した。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を着実に進めていく方針を強調。導入を断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策については「あるべき方策を取りまとめていく」と語った。（時事）
