対コロナ禍下。
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特別措置法、感染症法、検疫法の改正法が、３日の参院本会議で自民、公明両党と立憲民主党などの賛成多数で可決、成立。１３日に施行。
新型コロナウイルス対策の実効性向上を目的とした特別措置法、感染症法、検疫法の改正法が、３日の参院本会議で自民、公明両党と立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。営業時間短縮に応じない事業者らに行政罰の「過料」を科す一方、要請に応じれば支援することが柱。周知期間を置き、１３日に施行される。
菅義偉首相は「感染者数を減少させるため、個人や事業者の権利に配慮しながら効果を挙げていきたい」と首相官邸で記者団に語った。
特措法改正では、緊急事態宣言に至らない段階で感染拡大を抑止するため「まん延防止等重点措置」を新設した。都道府県知事は宣言下で事業者に休業や時短を「命令」でき、違反者は３０万円以下の過料を科される。重点措置の下でも時短命令に反すれば２０万円以下の過料となる。
命令に際して立ち入り検査も可能とし、拒んだ場合の過料（２０万円以下）を設けた。
休業や時短の影響を受ける事業者への支援は「効果的に講ずる」と規定。さらに付帯決議で、「経営への影響の度合い等を勘案する」と明記した。決議には重点措置に関し、国会に速やかに報告することも盛り込まれた。
感染症法改正では、入院を拒否したり、入院先から逃げたりした感染者に５０万円以下の過料を科すことにした。保健所が感染経路を調べる「積極的疫学調査」を拒んだ場合は３０万円以下の過料とした。
病床の確保に向けては、厚生労働相らが医療機関に勧告したり、それに応じない機関名を公表したりできるようにした。 （時事）
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国内では３日、新型コロナウイルスに感染した死者が１２０人確認され、１日当たりの過去最多を更新した。最多更新は１１９人だった前日に続き、２日連続。クルーズ船乗船者を含む死者の累計は６０００人を超え、６０８５人となった。１月２３日に５０００人を超えてから１１日間で１０００人増えた形で、増加に歯止めがかからない状態が続く。
この日発表された死者は東京都で１日当たり最多の３２人に上り、神奈川県でも最多の１９人だった。全国の新規陽性者は２６３１人で、４日連続で３０００人を下回った。厚生労働省によると、重症者は前日比４０人減の８９７人。
国内の死者は２０００人から３０００人になるまで１カ月かかったが、その後１８日間で４０００人を突破。さらに１４日間で５０００人を超え、増加ペースが加速している。
厚生労働省によると、死者の内訳（１月２７日時点）は、８０代以上が全体の６１．９％を占め、７０代（２３．９％）、６０代（８．４％）などの順に多かった。死亡率は年齢とともに上昇し、８０代以上は１１．４％で、７０代（４．３％）や６０代（１．３％）を大きく上回っている。
一方、東京都は３日、新たに６７６人の感染者が確認されたと発表した。１日当たりの感染者数が１０００人を下回るのは６日連続。都によると、新規感染者の年代別では、２０代が１２９人で最も多く、３０代１０５人、４０代９６人など。６５歳以上は１７１人。都の基準による重症者は１２５人で、前日から４人減った。（時事）
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今年の節分は、甘納豆。
