対コロナ禍下。
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インドで、２０１９年は大気汚染による呼吸器疾患などで約１７０万人が死亡。新型コロナウイルスの感染が広がる中、呼吸器への二重の負担。
【ニューデリー時事】近年、世界最悪レベルの大気汚染に悩まされているインドで、２０１９年は大気汚染による呼吸器疾患などで約１７０万人が死亡したことが研究で明らかになった。新型コロナウイルスの感染が広がる中、今年も１０月下旬以降に大気汚染が深刻化しており、呼吸器への二重の負担が懸念されている。
政府系のインド医学研究評議会（ＩＣＭＲ）などがまとめた研究結果によると、１９年の大気汚染に伴う死者数は、国内全死者数の１７．８％に当たる約１７０万人。経済的損失は２兆６０００億ルピー（約３兆６４００億円）に上るという。
汚染物質は、自動車や工場、発電所の排ガス、建設現場からの粉じん、農家の野焼きなどで生じている。全インド医科大のキルナニ前呼吸器病学部長は地元紙ヒンドゥスタン・タイムズの取材に「世界的には呼吸器疾患の主な原因はたばこだが、インドでは大気汚染だ」と指摘。経済発展と並行し、有効な規制を実施する必要性を訴えた。
インドの新型コロナの累計感染者数は１０００万人超で、米国に次いで世界で二番目に多い。１２月に入ってから感染拡大ペースは落ち着きつつあるが、大気汚染が続き、呼吸器の負荷が高まることで新型コロナにかかりやすくなるのではないかという懸念が広がっている。 （時事）
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わが国の外交施策に、インド太平洋、とある。対共産圏防衛線構築の友好国。
21世紀の重要課題。その国が弱体を、見過ごすは。相互権益を崩すは明白。
関心を堅持したいですね。
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厚生労働省は２７日、新型コロナウイルスに感染した英国滞在歴のある５０代女性から、英国で流行しているのと同様の変異種が確認されたと発表した。国内での変異種感染者は８人目。帰国時の検疫では陰性だったが、その後陽性が分かったという。検疫をすり抜けて変異種感染が確認されたケースは初めてとなる。
厚労省によると、新たに感染が分かった女性は東京都在住で、１３日に英国から羽田空港に帰国。１９日に微熱や喉の痛みを訴え医療機関を受診し、２２日に入院した。帰国後、公共交通機関は利用しておらず、帰国から入院までは宿泊施設に待機した。不特定多数との接触はなく、濃厚接触者もいない。これまでの７人とは無関係という。
記者説明会に臨んだ脇田隆字・国立感染症研究所長は「感染力が強い変異種の感染者が国内で増えれば重症者も増える。現在、変異種を迅速に診断できる手法の開発も進めているが、なるべく流入を防ぐことが必要だ」と話した。
空港検疫では、ウイルス特有のたんぱく質（抗原）を調べる抗原定量検査が実施されている。厚労省の担当者は「感染初期は抗原量が上がっていないので、（陽性でも）結果が陰性になってしまうことがある。そのために、帰国後２週間の自宅などでの待機をお願いしている。今回はこの制度が効いたケースだと理解している」と説明した。（時事）
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国内では２７日、４６都道府県と空港検疫で２９５２人の新型コロナウイルス感染者が新たに確認された。３０００人を下回ったのは５日ぶり。死者は大阪と兵庫でそれぞれ８人、北海道で７人、埼玉で６人など１３道府県で計４０人増え、累計３２８７人。厚生労働省によると、２７日時点の重症者は前日から５人増えて６５９人となり、過去最多を更新した。
東京都では、新たに７０８人の感染が確認された。都の基準での重症者は８２人。前日より１人増え、緊急事態宣言解除後の最多を更新した。
都によると、新規感染者は１０歳未満から１００歳以上まで全ての年代で確認され、２０代（１８３人）、３０代（１３２人）、４０代（９９人）、５０代（９３人）と続いた。重症化リスクの高い６５歳以上は１０５人。（時事）
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トランプ米大統領は２７日、追加の新型コロナウイルス経済対策法案に署名。
【ワシントン時事】トランプ米大統領は２７日、追加の新型コロナウイルス経済対策法案に署名した。ホワイトハウスが発表した。世帯への現金給付や中小企業支援策を柱とする同法と、２０２１会計年度の連邦政府予算が成立。２８日までの暫定予算が失効し、政府機関が一部閉鎖に陥る事態を回避した。トランプ氏は現金給付の増額を要求し、署名を拒んでいた。(時事)
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懸念はしたけど。やはり、回避しましたね。
