【ワシントン時事】バイデン米大統領は４日、国務省で初の外交演説を行い、中国とロシアの行動を「権威主義」と位置付け、対抗姿勢を打ち出した。ドイツ駐留米軍削減の凍結も発表し、「米国第一」を掲げたトランプ前政権下で悪化した同盟関係の「修復」をアピール。同盟国との連携を外交政策の基軸に置く方針を鮮明にした。
「同盟国はわれわれの最高の財産だ」。バイデン氏は演説で、日本や欧州諸国などを「最も親しい友人」に挙げ、これらの国々と協力して民主的な同盟の立て直しを主導する意欲を示した。中ロへの対応に加え、気候変動や感染症、核不拡散など世界規模の問題に連携して取り組みたい考えだ。
中国を「最も深刻な競争相手」と断じ、「経済分野での攻勢に対抗し、人権や知的財産に対する攻撃に立ち向かう」と語った。ロシアに対しても、融和的姿勢を見せたトランプ前大統領とは異なるやり方で臨むと主張。米国の国益を守るために「ロシアに代償を払わせることをためらわない」と明言した。(時事)
【ワシントン時事】バイデン米大統領は４日の外交演説で、１０月からの２０２２年度に受け入れる難民の上限を１２万５０００人に引き上げると発表した。今年度の１万５０００人の８倍超に当たる。途上国からの移民や難民の受け入れに後ろ向きだったトランプ前政権から、大きく方針を転換する。
バイデン氏は演説で「難民問題に関する米国の道徳的リーダーシップは、長年にわたり超党派の総意だった」と指摘。「われわれが範を示すことで、他国も（難民に）門戸を開いてきた」と述べ、国内避難民を含めれば８０００万人ともいわれる難民問題で、米国が主導的役割を果たす重要性を強調した。
オバマ元大統領は退任前、１７年度の難民受け入れ上限を１１万人に設定したが、トランプ前大統領が就任後に５万人へ引き下げ、その後も受け入れ枠の縮小を進めていた。ホワイトハウスによると、バイデン氏は今年度の受け入れ上限の引き上げに関しても、議会と協議する方針だ。
ピュー・リサーチ・センターによると、米国が実際に受け入れた難民は１９９０年代前半、旧ソ連や東欧諸国を中心に年平均１１万人超に上ったが、０１年の米同時テロを機に減少。オバマ政権時代に年平均６万７０００人程度に回復した。１９年度に受け入れた難民の出身国はコンゴ（旧ザイール）が最多で、ミャンマー、ウクライナが続く。 （時事）
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やっと、現大統領の、外交方針の概要を、拝聴した。
決めゼリフ、すなわちフレーズは、即効性がある。
中間選挙まで、持ち堪えてほしい。難問が山積している。
熱気は、ひとりでは、生まれない。彼と、その周囲の彼らの総体である。
同志が集まって、新たな開拓を為そう。ピント合わせて、ウォッチしよう。
それが、確かで、結束してあれば。
