ウクライナ国旗
米国大統領、一般教書演説。
ウクライナは、どうなるのだろう。
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暗殺無かりせば。彼も、聴いていただろう。
自国の安全のための最大限の自助努力、「自分の国は自分で守る」という気概が必要なのはいうまでもないが、核抑止力や極東地域の安定を考えるなら、米国との同盟は不可欠であり、米国の国際社会への影響力、経済力、そして最強の軍事力を考慮すれば、日米同盟はベストの選択なのである。
— 安倍晋三 発言集 (@oznihseba) 2023年2月9日
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アメリカとの関係で言えば、占領期間の前期と後期で対日姿勢に変化があったことを理解しておく必要があると思います。GHQの民政局が非常に強い力を持って日本を二度と欧米に弓が引けない極東の小国にする。そしてその中でさまざま左翼的な価値観による実験をした、そういう時代があった。
— 安倍晋三 発言集 (@oznihseba) 2023年2月6日
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ゼレンスキー氏、戦闘機供与「いくつかの国が前向き」 https://t.co/2DvHhdzvUZ
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2023年2月9日
ゼレンスキー氏はＥＵ首脳会議で、「われわれは砲弾や近代的な戦車、長距離ミサイルに加え、戦闘機を必要としている」と強調した。
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【ロンドン＝池田慶太】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は８日、英国のスナク首相と会談するため首都ロンドンを訪問した。英政府は会談に先立ち、ウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）基準の戦闘機を将来運用できるように、ウクライナ空軍に対して戦闘機の操縦訓練を実施すると発表した。
昨年２月のロシアによるウクライナ侵略開始後、ゼレンスキー氏の外国訪問は米国やポーランドを訪れた昨年１２月以来となる。ゼレンスキー氏は英空軍機でロンドンの空港に到着し、スナク氏が出迎えた。
ゼレンスキー氏は国会議事堂内のホールで上下両院議員らを前に演説し、「ウクライナに戦闘機を。自由のための翼を」と訴え、米欧各国に戦闘機の支援を呼びかけた。また、強力な対露制裁を継続するよう求めた。ゼレンスキー氏はその後、バッキンガム宮殿でチャールズ国王と面会した。
ウクライナが求めるＦ１６戦闘機など西側戦闘機の供与を巡っては、米独などが慎重な構えを見せている。英政府内でも慎重意見はあるが、ウクライナの要請を踏まえ、訓練のみを先行実施する方針を決めた。戦闘機訓練の実施について、スナク氏は声明で「今後数年にわたりウクライナに寄り添う英国の長期的な誓約を強調するものだ」と述べた。
ロイター通信によると、ゼレンスキー氏は８日にパリに移動し、マクロン仏大統領と面会するという。（読売）
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【ロンドン時事】昨年２月のロシアによるウクライナ侵攻開始当初、英国は当時のジョンソン首相の下、対ロシア制裁やウクライナ支援で主導的役割を担った。しかしその後、英政局は混乱し首相が次々と交代。物価高に直面する国民は自分たちの生活を優先せざるを得ず、支援で国中が盛り上がった１年前と比べ「ウクライナ疲れ」が顕著となっている。
支援に熱心でロシア政府から「反ロシアの急先鋒（せんぽう）」と見なされたジョンソン氏は、ウクライナを何度も訪れ、欧米諸国による軍事支援強化の旗振り役を務めた。「欧州の戦争」に衝撃を受けた英国民も、難民受け入れや慈善活動に奔走。国を挙げて「自由と民主主義の原則」（ジョンソン氏）を守るための支援を展開した。
ところが、不祥事で批判にさらされたジョンソン氏は昨年７月に辞意を表明し、後継のトラス前首相もわずか１カ月半で退陣。スナク現首相は「支援継続」を強調するが、ウクライナ対応で際立つ言動はなく、ジョンソン氏に比べて存在感は薄い。
また、戦争が長期化するにつれて人々の関心も低下。光熱費高騰や物価高による「生活費危機」に見舞われる市民は日々のやり繰りで精いっぱいで、支援行動も鈍りがちだ。
政府はウクライナ難民を受け入れるホスト家庭への補助金増額など「難民を支え関与し続ける」（報道官）姿勢を示すが、実際は経済的な問題からホストをやめる家庭が続出。昨年末の政府統計によれば、侵攻後に渡英した難民１０万人のうち約３０００人が、住む所の定まらない「ホームレス」状態に陥った。
難民支援団体「レフュエイド」のアナ・ジョーンズ代表は、英メディアのインタビューで「（不十分な受け入れ態勢は）戦火を逃れてきた人々にさらなる重圧を与え、ホストの負担も大きい」と指摘。「英国でホームレスになるか、ウクライナに戻るか、（難民たちは）崖っぷちに追い詰められている」と述べ、継続支援に向けた態勢拡充を訴えた。
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ロシア軍がウクライナへの侵略を開始してから１年となる２４日に先立ち、東部ドンバス地方（ドネツク、ルハンスク両州）の全域制圧に向けた大規模攻撃が始まるとの見方が強まっている。ウクライナ側でドイツ製戦車「レオパルト２」の実戦配備が可能となる３月末の前に先手を打ち、攻防の主導権を握ろうという思惑が指摘され、ウクライナ軍は警戒を強めている。
英紙フィナンシャル・タイムズは６日、露軍が「１０日以内」に攻撃に着手する可能性を示す「非常に確度の高い情報」を得たとのウクライナの軍事顧問の証言を報じた。ルハンスクの州知事も６日、ポーランドメディアに、露軍の「大規模攻撃が１５日以降、いつ始まってもおかしくない」と述べた。露軍がドンバス地方に動員兵や装備を送り、装備の一部を埋めるなどして隠しているとも語った。
プーチン露大統領はドンバス地方の３月までの全域制圧を命じたとされ、露軍はすでに攻勢を強めているとの見方もある。ウクライナ国防省情報総局のトップは１月末、米紙の取材に対して、露軍で戦闘に参加しているのは「３２万６０００人」との見方を示した。
露軍が半年以上前から攻略を図ってきたドネツク州北部の要衝バフムト情勢については、ウクライナ軍の現地司令官は６日、米政府系テレビで、市内の約３分の１を露軍側が掌握していると認めた。ウクライナ軍による領土奪還が近いとされてきたルハンスク州クレミンナでも、露軍が正規軍を追加投入して押し戻しているとみられている。
クレミンナの西方約３０キロ・メートルには、露軍が昨年秋に失ったドネツク州の補給拠点リマンがある。露軍はバフムトとリマンを制圧してドネツク州クラマトルスクなどの主要都市を南北から挟撃する青写真を描いているとの分析が出ている。
ただ、英国防省は７日、露軍は弾薬や攻勢に必要な部隊が不足しており、ドネツク州の全域制圧は「非現実的な目標だ」と指摘した。「露軍は戦争の結果に実質的な影響を及ぼすほどの部隊を短期間に構築できないだろう」との見方も示した。（読売）
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