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気象庁が「余震」の発表方法について見直しを検討。
東日本大震災を起こした東北地方太平洋沖地震から１０年となるのを受け、気象庁が「余震」の発表方法について見直しを検討していることが１６日、分かった。
同庁は、東北・関東沿岸から日本海溝の東方沖にかけての範囲を「余震域」と設定。１３日の福島県沖地震を含め、この域内で規模が大きい地震が発生した際に「余震と考えられる」と発表してきたが、今後は取りやめる可能性がある。
２０１１年３月１１日にマグニチュード９、最大震度７の巨大な本震が発生した後、余震域内では大小の地震が多発してきた。
気象庁の鎌谷紀子地震情報企画官は「これまでは本震の影響を受けているだろうから余震と発表してきたが、最近は地震が減り、本震前の時代に戻ってきた」と説明。ただ、巨大地震の影響は長く、広い範囲に及ぶため、「余震でないとも言い切れず、判断は難しい。どう発表するか検討している」と話している。 （時事）
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