【パリ＝加藤理佐】自民党の中川政調会長は２３日夕（日本時間同日深夜）、パリ市内でフランスのビュスロー農相と会談し、北朝鮮の核実験、ミサイル、拉致問題について、日本、欧州連合（ＥＵ）、国連が「断固とした対応をとらなければならない」との認識で…

【ワシントン＝増満浩志】米国の民間機関「科学国際安全保障研究所」（ＩＳＩＳ）のデビッド・オルブライト所長が読売新聞の電話取材に答え、「北朝鮮の核実験で使われたのがプルトニウム型爆弾とは、まだ確定できない。米政府の意見も一致していない」との…

日米両政府は、米軍横田基地（東京都福生市など）が航空管制業務（ラプコン）を行う「横田空域」の返還問題で、２００８年９月までに日本側に返還する内容に大筋合意した。現在は高度約３７００〜７０００メートルの６段階の空域が約２４００〜５５００メー…

新潟県中越地震の発生から２３日で２年になるのを前に、仮設住宅で暮らす高齢者の住宅再建支援策として、新潟県は、再建する住宅や土地を担保に住宅再建資金を貸し付け、死亡後に住宅などを売却して借金を返済する「緊急不動産活用型融資制度（リバースモー…

脳に病気を持って生まれた乳児の手術を宗教上の理由で拒否した両親に対し、大阪家裁が昨年、児童相談所の請求から約１週間後、「親権の乱用」として親権停止の保全処分を認めていたことがわかった。医師が一時的に親権代行者となって手術を実施した。手術は…

【モスクワ＝緒方賢一】モスクワを訪問したライス米国務長官は２１日、プーチン政権を厳しく批判する報道で知られ、今月７日に暗殺された女性記者アンナ・ポリトコフスカヤさんの遺族や、所属していたリベラル派の新聞社「ノーバヤ・ガゼータ」の代表と面会…

【ニューヨーク＝白川義和】国連の特別報告者であるタイのマントラポーン氏は２０日、国連総会第３委員会（人権）で北朝鮮の人権状況について報告し、移動の自由や公正な裁判制度の欠如などと合わせ、日本人など外国人拉致問題を解決すべき課題に提起した。…

東海地震の発生予想地域で、地震を引き起こす地殻の「ひずみエネルギー」は、従来考えられていたよりもたまっていない可能性が高いことを、名古屋大学の鷺谷威・助教授らの研究グループが突き止めた。測量結果の分析から、安政東海地震（１８５４年）以後の…

神奈川県横須賀市で１月、パート社員佐藤好重さん（当時５６歳）が米空母「キティホーク」乗組員に殺された強盗殺人事件を巡り、遺族らが２０日、日本政府と乗組員に慰謝料など計約２億５００万円の損害賠償を求める訴えを横浜地裁に起こした。訴えによると…

【ソウル＝日高徹生】麻生外相と韓国の潘基文（パン・ギムン）外交通商相は２０日朝、ソウル市内のホテルで会談した。来年１月に次期国連事務総長に就任する潘外相は、北朝鮮による日本人拉致問題について、「日本の立場は十分に理解し、同情を感じている。…

安倍首相とベトナムのグエン・タン・ズン首相は１９日、首相官邸で会談し、両国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を柱とする経済連携協定（ＥＰＡ）締結交渉を開始することで合意した。会談後、両首相は、２００７年１月にＥＰＡ締結に向けた１回目の会合を行うこ…

公正取引委員会は１８日、郵政民営化についての意見を公表し、民営化で発足する郵政関連会社が行うと独占禁止法に抵触する可能性のある取引を具体的に列挙し、民営化後の事業運営にクギを刺した。 公取委は、民営化で発足する郵便局会社、ゆうちょ銀行、かん…

【モスクワ＝金子亨】日本と旧ソ連が国交を回復した「日ソ共同宣言」が署名されてから１９日で５０年を迎えるのを記念して、モスクワ市内の植物園で１８日、日本側が寄贈した桜の苗木の植樹式が行われた。苗木は計５０本。「モスクワに『日本・ロシア友好の…

ライブドア事件で、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載など）の罪に問われた元取締役・宮内亮治被告（３９）ら４被告に対する論告求刑公判が１９日午前、東京地裁で開かれた。検察側は一連の事件について、前社長・堀江貴文被告（３３）が主導してい…

１８日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価（工業株３０種）は反発し、一時、１万２０４９・５１ドルまで上昇して初めて１万２０００ドルを突破した。終値は前日比４２・６６ドル高の１万１９９２・６８ドルで、取引中、終値ともに最高値を更新した。ナス…

奈良県大淀町立大淀病院で８月、出産の際に意識不明になった高崎実香さん（当時３２歳）が相次いで転院を断られ、搬送先の病院で死亡した問題で、同県警は大淀病院から高崎さんのカルテの任意提出を受けるなど、業務上過失致死容疑で捜査を始めた。病院側は…

【ワシントン＝貞広貴志】ブッシュ米大統領が今月初め、米国による宇宙利用のあり方を定めた「国家宇宙政策」を１０年ぶりに改訂し、国防を重点にすえて宇宙開発を進めると同時に、米国の動きを制約する国際協定などは拒否する方針をまとめていたことが１８…

麻生外相とライス米国務長官は１８日午後、東京・麻布台の飯倉公館で約１時間会談し、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議について、船舶検査を含め、すべての措置を迅速に実施することで一致した。船舶検査については、具体的な方法を検討するため、実務者…

菅総務相がＮＨＫに対し、北朝鮮の拉致問題を短波ラジオ国際放送で取り上げるよう命令する考えを示していることについて、ＮＨＫの石村英二郎理事（報道担当）は１８日の記者会見で、「公共放送の当然の責務として、既にきめ細かく報道している」と述べた。…

政府は１８日、消費生活協同組合法（生協法）を全面的に見直し、生協の事業運営の基盤強化や地域福祉活動への助成の義務づけなどを盛り込む方針を固めた。活動の柱である食品販売などの購買事業と共済事業の運営地域を「都道府県内」から「隣接県」へ拡大す…

発生から間もなく２年になる新潟県中越地震の被災地で、今も２００人近い小中学生が心のケアを必要としていることが１８日、県教委のまとめでわかった。今夏になって初めてカウンセリングを受けた児童・生徒も４７人にのぼり、長引く震災の影響の深刻さをう…

北海道、福岡県の児童・生徒がいじめを苦に自殺した問題を受け、文部科学省は１６日、全国のすべての小中高校を対象に、自殺の原因となっている「いじめ」について、緊急調査に乗り出す方針を決めた。今週中にも各都道府県教委や私立、国立の学校に要請する…

２年前の新潟県中越地震で全村避難した旧山古志村（長岡市）の住民のうち、最終的に山古志に戻る住民は７割にとどまることが１７日、長岡市の調査でわかった。残り３割は帰らない見込み。当初は「全員帰宅」を目標に掲げ、ほとんどが帰宅する意思を示してい…

原爆症の認定申請を却下された被爆者らの集団訴訟で、東京都内の男女１０人が１７日、国に却下処分の取り消しと１人当たり３００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。同地裁では第１次提訴の原告３０人の裁判が今年７月に結審しており、今回は東京で…

みずほ証券がジェイコム株誤発注に関して東京証券取引所に４０４億円の損害賠償を求めている問題で、みずほ証券が月内にも東証に対する訴訟を起こす方針を固めたことが、１６日、明らかになった。 みずほ証券は昨年１２月８日、東証マザーズに新規上場した総…

【ニューヨーク＝大塚隆一】米国勢調査局は１７日午前７時４６分（日本時間同日午後８時４６分）、米国の人口が３億人に達したと発表した。１９１５年に１億人を突破した米国の人口は５２年後の６７年に２億人に到達。その後、増加率はさらに高まり、３９年…

米国の健康食品会社が米国政府に損害賠償を求めた訴訟の嘱託尋問に関連し、読売新聞記者が取材源に関する証言を拒絶したことの当否が問われた裁判で、最高裁第３小法廷（上田豊三裁判長）は１７日、食品会社側の特別抗告などを棄却する決定をした。記者の証…

ライブドア事件で、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載など）の罪に問われた前社長・堀江貴文被告（３３）の公判が１７日、東京地裁で開かれ、元代表取締役・熊谷史人被告（２８）の証人尋問が行われた。否認を続ける堀江被告に対する心境を問われた…

奈良県大淀町の町立大淀病院で８月、出産の際に意識不明になった同県五條市の女性について、受け入れを打診された１８の病院が断り、約６時間後、６０キロ離れた大阪府吹田市内の病院に搬送されていたことが、明らかになった。女性は脳内出血で緊急手術を受…

長野県下諏訪町の諏訪マタニティークリニックで、祖母が孫を代理出産したことについて、柳沢厚生労働相は１７日の閣議後会見で、現在は禁止の方針を定めている代理出産に関し、その見直しも含めて再検討を始めることを明らかにした。今後、法務省も含め、政…