かいふう

近未来への展望や、如何に。

2007-03-31から1日間の記事一覧

障害者雇用促進法に基づく勧告。

障害者の雇用率が法定雇用率を下回り、改善のために立てた採用計画も達成していないとして、厚生労働省は30日、警視庁、東京消防庁、三重県病院事業庁、長崎県離島医療圏組合の4機関に対し、障害者雇用促進法に基づき計画を適正に実施するよう勧告した。…

地震列島、その13。

31日午後10時32分ごろ、宮城県北部を震源とする地震があり、同県栗原市などで震度3を観測した。気象庁によると、震源の深さは約80キロ、マグニチュードは5・0と推定される。震度3を観測した主な地点は次の通り。▽岩手県盛岡市、北上市、一関市、…

内閣府、交通事故による2004年の経済的損失を公表。

内閣府は31日、交通事故による2004年の経済的損失は6兆7460億円で、同年の国内総生産の1・4%に相当したとする調査研究結果を公表した。治療費や車両の修理費、逸失利益などの「金銭的損失」は4兆4160億円だったが、全国2000人にアン…

厚生労働省、ホームレスの全国調査。

公園などで野宿するホームレスに関する厚生労働省の全国調査の概要が31日、明らかになった。今年1月現在で、国内のホームレスの人数は1万8600人前後で、2003年の調査より約6700人(26%)減った。大都市での減少が目立っており、景気回復…

防衛相、中央即応集団の発足式典で訓示。

久間防衛相は31日、東京・朝霞駐屯地で行われた陸上自衛隊中央即応集団の発足式典で訓示し、中央即応集団について「即応性や高い機動性を備え、ゲリラ攻撃などの拡大防止や、本来任務となった国際平和協力活動に関して重大な役割を担う」と述べ、新設の意…

地震列島、その12。

能登半島地震は、発生直後から余震の回数が31日正午までに307回に上った。余震は徐々に減ってはいるが、気象庁は「震度5弱程度の余震は依然として発生する恐れがある」と、警戒を呼びかけている。(読売)