内閣府は３１日、交通事故による２００４年の経済的損失は６兆７４６０億円で、同年の国内総生産の１・４％に相当したとする調査研究結果を公表した。
治療費や車両の修理費、逸失利益などの「金銭的損失」は４兆４１６０億円だったが、全国２０００人にアンケートを実施した結果に基づき、死亡者が失った将来の喜びや生活の充実感などの「非金銭的損失」を２兆３３００億円と見積もり、合計して経済的損失とした。
被害者１人当たりで見ると、死亡者の損失は２億５９１７万円、後遺症が残った場合は９６５万円、けがでは１７７万円だった。このうち金銭的損失は、死亡の場合で３３１７万円で、平均賃金の低下や逸失利益の高い若者の被害者の減少などにより、１９９９年の３６４５万円より減った。
この調査研究は３回目だが、国際的に比較するため、今回初めて非金銭的損失を加算した。非金銭的損失を重視する米国は、死亡者の経済的損失を４億１３４１万としており、日本は英国（２億７４１２万円）などと同水準となっている。（読売）
