公園などで野宿するホームレスに関する厚生労働省の全国調査の概要が３１日、明らかになった。
今年１月現在で、国内のホームレスの人数は１万８６００人前後で、２００３年の調査より約６７００人（２６％）減った。
大都市での減少が目立っており、景気回復に伴う雇用情勢の改善が影響したと見られる。厚労省は調査を基に、０８年度からより効果的なホームレス支援策を実施するため、ホームレス自立支援特別措置法改正案を０８年の通常国会に提出する方針だ。
全国調査は今回が２回目。０３年１、２月の調査でのホームレスは５８１市区町村で計２万５２９６人に上った。ホームレスとなった理由（複数回答）は「仕事が減った」「倒産・失業」が各３割を超え、直前まで正社員だった人が４割に上るなど、安定した生活が一変して野宿生活を強いられる例が少なくなかった。
今回調査は、全国の自治体に委託し、公園や河川敷、駅近くなどで目視による人数調査を実施した。都市部のホームレス約２０００人を対象に、野宿の期間や収入の有無など、生活実態の聞き取り調査も行った。
その結果、東京、大阪などの大都市でホームレスが大幅に減少したことが分かった。
厚労省は４月上旬の有識者らの「ホームレスの実態に関する全国調査検討会」（座長・岩田正美日本女子大教授）で、最終的な調査結果を報告する。検討会での議論を受け、厚労省は年内にも新たな支援策を決定したい考えだ。
現在は、行政から委託を受けたＮＰＯなどが、ホームレスの就労相談などを実施している。厚労省幹部は「地域の実情に合わせて、就労支援や技能講習などを充実させ、ホームレスの自立を促したい」と語る。
ホームレスの減少傾向は、国の全国調査に先立つ地方自治体の調査でも確認されている。
東京都の０６年２月調査では、都内のホームレスは０３年比約３割減の３９２１人だった。大阪市の０６年８月調査でも、公園内のホームレスが住むテント数が０３年の１６８０張りから７１２張りへと大幅に減った。（読売）
