障害者が多様な働き方を選べるようにするため、厚生労働省は１１日、企業などに義務づけている障害者の法定雇用率の算定基準を見直す方針を固めた。
短時間労働や派遣労働も雇用率に加算できるようにする。障害者の間で、パートなどの柔軟な働き方を希望する声が多い実態を反映させる一方で、企業側にも障害者雇用を促す狙いがある。厚労省は来年の通常国会に障害者雇用促進法改正案の提出を目指す。
現行制度は、週２０時間〜３０時間未満のパートの身体・知的障害者を雇用した場合、重度障害者を除き、雇用率に算入できない。
一方、障害者職業総合センターの調査では、求職する障害者の約４割が短時間労働を希望。派遣労働も、１０人に１人が希望している。厚労省はパートなどにも雇用率適用を広げることが、就労確保に有効と判断した。現行制度では、雇用者数が障害者の最低限の雇用割合である１・８％を上回った場合、１人当たり月額２万７０００円を国が支給している。
見直し案では、パートについて、週３０時間以上働く労働者数をもとに算出する法定雇用障害者数を、週２０時間以上に広げ、障害者のパートを０・５人分として算定する方向だ。
派遣労働については、派遣先企業と派遣会社にそれぞれ０・５人分として算定できるようにする。現行制度では、派遣会社のみに１人分となる。
また、従業員１００〜３００人未満の中小企業の雇用率が１・２７％と低いため、取り組みを強化する。法定割合に満たない場合、１人当たり月額５万円徴収する納付金制度を、今後、適用することを検討する。
ただ、障害者の雇用促進に伴い、企業側で障害者の支援体制をどう構築するかなど、課題も多い。
厚労省によると、全国の障害者の総数は約６６５万人。企業（従業員５人以上）が雇用する障害者総数は、４９万６０００人で、２００６年６月時点の全産業平均の障害者の雇用割合は１・５２％となっている。（読売）
