障害者の雇用率が法定雇用率を下回り、改善のために立てた採用計画も達成していないとして、厚生労働省は３０日、警視庁、東京消防庁、三重県病院事業庁、長崎県離島医療圏組合の４機関に対し、障害者雇用促進法に基づき計画を適正に実施するよう勧告した。
同法では、公的機関については２・１％（教育委員会は２・０％）の障害者雇用を義務づけている。未達成の場合、採用計画を作成して実施を求め、実施率が５割未満だと勧告対象となる。昨年末時点の不足数は警視庁２９人（雇用率１・１３％）、東京消防庁５人（同０・７１％）などだった。（読売）
