政府の「年金業務・組織再生会議」（座長・本田勝彦日本たばこ産業相談役）は３０日、社会保険庁の後継組織として２０１０年１月に設立される「日本年金機構」の基本方針に関する最終報告書をまとめ、渡辺行政改革相に提出した。
年金記録漏れ問題など相次ぐ不祥事を受け、「公的年金業務の信頼を損ねた職員」に対し、厳しい姿勢で臨んだのが特徴で、社保庁で懲戒処分を受けた職員などは機構設立時に正規職員として採用せず、契約期間の決まった有期雇用職員への採用にとどめるとした。
政府は７月４日にも最終報告書を反映させた機構の基本計画を閣議決定する。
職員採用に関しては、すべて民間出身者からなる「職員採用審査会」が審査し、必要に応じて面接する。
設立時の総職員数は現在より１５％減の約１万７８３０人とする。このうち約１万８８０人を正規職員として、社保庁からの採用は９８８０人に抑え、新たに民間から１０００人を起用する。有期雇用職員は約６９５０人で、契約期間は機構設立時は１年、勤務成績が優秀な場合に認められる契約更新では原則３年とするが、移行計画完了時には契約も打ち切るとした。
機構への移行を希望しても定員の関係から不採用となった職員への対応として、社保庁長官らが機構設立まで、不採用予定職員の退職勧奨や厚労省への配置転換に努力し、公務員の再就職あっせんを行う「官民人材交流センター」（今年１０月発足予定）を活用することも新たに提唱した。また、機構への採用後に違法行為が判明した職員は、解雇できる仕組みを講じるよう求めた。（読売）
