在日本大韓民国民団（韓国民団）と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が和解したことに対し、韓国民団新潟県地方本部は「北朝鮮による拉致事件が解決しない限り、和解は受け入れられない」として、中央の決定に従わない方針を決めた。
同県本部は北朝鮮による拉致事件などを理由に、２００４年から朝鮮総連との交流を取りやめており、今後も一切交流しない方針。
県本部によると、団長ら３人が１９日に話し合い、「中央で和解を進める方針には反対しない」ことを確認。その一方、横田めぐみさんや曽我ひとみさんらの拉致事件の舞台となった県内では、拉致問題に対する関心が強く、県レベルでの和解は困難と判断した。今後、支部長を通じて県内の団員に伝える予定という。
県本部の幹部の一人は「中央での和解の方針は事前に一切知らされていなかった。地方の各本部ごとに地域住民としての事情がある。（県本部の方針は）日本社会との共生を考えた結果」と話した。
これに対し、朝鮮総連新潟県本部の幹部は「我々は拉致に関係ないのに、いがみ合うのはどうかと思う。他県では和解を歓迎しているところもあるのに」と不満そうに話した。（2006年5月20日読売新聞）
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この数年間、横田ご夫妻はじめ増元照明さん、拉致被害者家族会の方々、「救う会」そして地元「救う会」など、幾度も新潟港埠頭に足を運んで、必死に叫んで訴えて来た。
民団新潟県本部も、それらの行動を身近に受け止めて来た、ことの回答でしょう。
