【カイロ＝長谷川由紀】イラク国民議会は２０日、新首相に指名されたヌーリ・マリキ氏（イスラム教シーア派）が提出した閣僚名簿を承認し、２００３年４月のフセイン政権崩壊後、約３年ぶりに本格政府が発足した。
新生イラクの道筋を記した一連の政治プロセスはこれで完結し、議会制民主主義体制が一応、整ったことになる。ただ、最大課題の治安対策の要となる国防、内務の両相ポストについては各派の合意が得られず、先送りを余儀なくされた。新政府は対立再燃の火種を抱えて始動することになった。
国民議会は午後１時半（日本時間午後６時半）から開かれ、マリキ氏が閣僚名簿を読み上げた。続いて、閣僚候補について挙手による採決が行われ、同氏を含む全候補が賛成多数で承認された。
マリキ首相は直ちに施政方針演説を行い、「国民統一を維持する枠組みで（課題に）取り組んでいく」と表明、治安回復を最優先課題とし、治安組織充実などに取り組む決意を示した。
本格政府は、昨年１２月の国民議会選以来、ジャアファリ前首相の続投問題や連立交渉を巡って各派が対立を繰り返したため、約５か月を経て樹立された。
連合国暫定当局からの主権移譲（０４年６月）後の政治プロセスを定めた国連安保理決議１５４６で規定された０５年末の期限から５か月遅れての発足となった。
首相を含む閣僚ポストは４０。シーア派、スンニ派、クルド人の各勢力について、人口比をほぼ反映したポスト配分となり、構成上は米国などが望む「国民統一政権」となった。
主要ポストでは、ゼバリ外相（クルド人）が留任、石油相には著名核科学者シャハリスタニ氏（シーア派）、財務相にはジャブル前内相（シーア派）が就任した。
しかし、国防、内務の両相については、最後まで人選を巡る調整がつかず、憲法上の閣僚名簿提出期限の２２日を前に、マリキ首相が内相を、ザウバイ副首相（スンニ派）が国防相を、それぞれ暫定的に兼務することで応急処置。首相は両閣僚について早期に人選を行う方針とされるが、連立交渉で生じた各派のしこりは根深く、調整難航も予想される。（読売新聞）
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「自由」と「民主主義」は、［聖書］に宣誓し、その儀式をもってその国の最高権力者が統治する国家の、基本の概念かつ言葉である。彼がその発言において、冒頭に、そして繰り返し為されることで、生きた力として国民に届き、彼らも同意、承諾する。
はるか大洋を越えて、また異教徒が多くを占める彼の地にまで、この二つの言葉をかくも浸透させ、届けさせねばならなかった理由、原因、それは何であったろう。ひとつは、その地に圧制の独裁者が居たから、であろう。
そして、その障壁が取り除かれ、国民が「自由」を手にしたのならば、次に為されるべきは、同じ国民による「民主主義」の確立、これに他ならない。そして、その日が来た。そう受け止める。
この３年、クリスチャンには何か意味ありに、おもえてならない。
勿論、部外者にして唯の傍観者に過ぎない者である。心配ぐらいしか、そんな者でさえ、幾らか楽になったならば、当地に平和維持として赴任された将兵たち、及びその家族の心労はどれ程のものか。
そして、当該国民、この数年間、抗争、紛糾、そして事故、事件。建国の有能な人材をやたら消耗、ついには死にまで、もあったろう。国難だったから。
民族自決。真の独立を勝ち取るためには、その国民自ら奮起、団結して、事に当たらねばならない、歴史の事例の無数。
確かアブラハムからして、ですよね。平和を祈ります。アーメン
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国連スポークスマンは１９日、バグダッドの国連事務所爆弾テロで、デメロ国連事務総長特別代表（５５）が死亡したことを明らかにした。ＡＰ通信が２０日伝えたところによると、同テロによる死者は少なくとも２０人、負傷者は１００人に上った。ロイター通信は少なくとも１７人が死亡したと伝えている。デメロ特別代表の遺体は１９日、米軍兵によって収容された。
国連が標的となったテロとしては過去最悪の事件となった。国連による近年の大規模な復興支援や平和維持活動などで現地のトップがテロの犠牲になったのは例がない。
ロイター通信は１９日、米国防総省高官の話として、イスラム過激派組織アンサール・イスラムの犯行の可能性があると伝えた。
２０日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、大量の爆弾を搭載したミキサー車による単独犯の自爆テロだったと報じた。爆発現場から１００メートル以上離れた地点から、ミキサー車を運転していたとみられる人物の遺体の一部が見つかったという。
ＡＰ通信によると、テロには約２３０キロの爆薬が使用された。自爆したミキサー車は、国連事務所周辺に最近、防御用に作られたコンクリート壁の外で爆発した。爆発地点は特別代表の事務所から約１５メートルの場所だったことから、特別代表を狙ったものとみられている。
国連によると、テロでフィリピン、ブラジルなどの出身の国連スタッフ７人が死亡した。ニューヨークの国連本部の職員評議会は１９日、アナン事務総長に対し、安全対策がとられるまでイラク国内でのすべての活動を中止し、職員を引き揚げるよう申し入れた。
デメロ特別代表はブラジル・リオデジャネイロ生まれ。１９９８年１月国連事務次長（緊急援助調整官室長）就任。２００２年９月に国連人権高等弁務官。今年５月、イラク担当の特別代表に任命された。(2003年8月20日中日新聞)
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【ワシントン支局】ブッシュ米大統領は２１日、ホワイトハウスで声明を発表し、イラク本格政府の発足について、「平和な生活を望む何百万ものイラク人にとって新たな時代となる」と歓迎した。
また、２１日朝、イラクのタラバニ大統領、マリキ首相らに電話をかけ、「自由国家イラクは対テロ戦争の重要な同盟国となる。自由な国家の建設のために、支援を続ける」と伝えた、と表明した。（読売新聞）
