汚泥・し尿処理施設建設を巡る談合事件で、公正取引委員会は、プラントメーカー１１社を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、２３日に刑事告発する方針を固めた。
告発を受け、大阪地検特捜部は同日にも、談合組織の幹事５社を中心に、担当者数人を同容疑で逮捕する方針。
特捜部は、幹事社が談合によって巨額の利益を得ていたとして、全容解明には担当者の逮捕が不可欠と判断したとみられる。
公取委は２３日午前、検察側とともに刑事告発を最終決定する「告発問題協議会」を開き、同日中に検事総長への告発手続きを行う。
独禁法違反罪での起訴は従来、東京高検しか行えなかったが、今年１月に改正独禁法が施行され、全国の地検で可能となった。今回は、適用第一号となる。
関係者によると、談合組織は２００４年１２月、後発メーカー１社を加えた１１社に組織を拡大。１１社はルールに従って談合を継続することで合意し、０５年２月〜７月、大阪府阪南市や山口県下関市などが発注した８件の入札で、事前に落札業者や応札価格を取り決めた疑いが持たれている。
この８件では、荏原製作所（東京都大田区）やクボタ（大阪市）など、幹事５社を含む６社が落札した。幹事５社が主導的な役割を果たしていたが、公取委は、受注しなかった残り５社についても、他社の受注に協力し、入札で公正な競争を妨げた悪質性は強いと判断したとみられる。（2006年5月23日読売新聞）
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栄えある起訴第一号は、大阪地検特捜部ですか。
告発する[公正取引委員会]は、全国何処の地検でそれをするか、今回の件は、入札発注の各市が関西が主、ということらしい。
どの地域の地検職員でも、勤労意欲の機会均等を図る、起訴可能改正、歓迎します。どんどんやる気起こしてください。
