公正取引委員会は１３日、独占禁止法の改正で新たに課徴金の対象に加える予定の「排除型私的独占」などの違法行為について、課徴金額を違法行為で得た売上高の７％以下で検討していることを明らかにした。
「不当表示」は最大５％を検討している。同日開かれた自民党の独禁法調査会で説明した。
具体的には、コストを度外視した価格設定などで他の事業者を市場から追い出す「排除型私的独占」は５％か７％、虚偽広告などの「不当表示」は３％か５％、大企業が下請け企業などに不利な条件での取引を強要する「優越的地位の乱用」は２％か３％にする方向で調整している。
「不当表示」は、独禁法の特例法にあたる景品表示法に課徴金の規定を盛り込んで対応する。
