【ニューヨーク＝白川義和】国連安全保障理事会は１５日午後（日本時間１６日午前）、北朝鮮のミサイル発射を非難し、弾道ミサイル計画に関連するすべての活動の中止とミサイル発射凍結の再確認、核開発放棄などを求める決議案を全会一致で採択した。
日本主導の安保理決議案が採択されたのは初めて。国際社会が結束して北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を迫る意思表示となった。
同決議１６９５は強制力を伴う国連憲章７章に基づくものではないが、安保理決議自体が各国に順守を義務付ける法的拘束力を持つ。
決議は、北朝鮮の７月５日の「テポドン２号」など弾道ミサイルの発射を非難し、再発射の兆候があることに「重大な懸念」を表明。核開発を公言している北朝鮮の今回のミサイル発射が「地域と周辺の平和、安定、安全を危うくするものである」と確認した。
これを受け、制裁措置として、国連全加盟国に対し、北朝鮮のミサイル、大量破壊兵器開発につながる物資や技術、金融資産の移転阻止を要求。ミサイルや関連物資の北朝鮮からの調達についても阻止を求めた。（2006年7月16日読売新聞）
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分担金の額からすれば、非常任理事国の持ち回り、の現状では不満でしょう。
日本主導の安保理決議案が採択されたのは初めて、安保理決議自体が各国に順守を義務付ける法的拘束力を持つ、この２点の意義は、効果ありでしょう。
しかも、同盟国米国の国連大使のジョークまで呼んだ、のだから。
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【ソウル＝福島恭二】朝鮮中央通信などによると、北朝鮮外務省は１６日、国連安保理で採択された決議に対する声明を発表し、「米国の対朝鮮敵視政策の産物である『決議』を強く糾弾して全面的に排撃し、これにいささかも拘束されない」と、決議を全面拒否する意向を表明した。
声明はさらに「米国の極端な敵対行為によって最悪の情勢が到来している状況のもとで、あらゆる手段と方法を尽くして自衛的戦争抑止力を強化していく」と、ミサイル・核開発を推進していく考えを強調した。（2006年7月16日読売新聞）
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日本政府は１６日、北朝鮮が国連安全保障理事会の対北朝鮮決議を拒否したため、追加的な制裁措置などの検討に入った。
安倍官房長官は１６日夕、＜１＞日本独自の追加的な制裁＜２＞安保理決議を根拠とする各国との連携――について検討するよう安藤裕康官房副長官補に指示した。
これを受け、関係省庁の課長級が同日、都内で具体的な協議を行った。
政府は５日の弾道ミサイル発射当日、「当面の措置」１２項目を決定した際、外国為替・外国貿易法に基づく金融制裁などは、国連安保理の動きを待って、検討することにしていた。効果的な金融制裁には、関係国の協力が不可欠だからだ。
政府筋は「中露両国も、賛成した以上は、決議の実施に協力せざるを得ない。国際社会が連携する素地ができた」と語る。
ただ、政府は、実際に追加的な制裁措置を発動するかどうかは、北朝鮮の今後の対応を慎重に見極めたうえで判断する。
また、安倍長官は１６日、決議について「すべての国連加盟国に対し、制裁措置を取ることを要求する、拘束力のある強い決議で、国際社会の断固たる意志を示せた」とする談話を発表した。
談話は、北朝鮮に対し、＜１＞ミサイル開発の即時停止と発射凍結の再確認＜２＞核問題をめぐる６か国協議への無条件復帰＜３＞生存している拉致被害者全員の即時帰国――を呼びかけた。
政府は今後、７月末にマレーシアで開かれるＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）などでも、ミサイル問題を取り上げる方針だ。（2006年7月16日読売新聞）
