防衛施設庁発注工事を巡る官製談合事件で、競売入札妨害（談合）の罪に問われた同庁元技術審議官・生沢（いけざわ）守（５７）、前技術審議官・河野孝義（５８）、前総務部施設調査官・松田隆繁（５３）の３被告の判決が３１日、東京地裁であった。
青柳勤裁判長は、「国家公務員の使命を忘れ、国民からの負託を踏みにじった犯行。多額の税金が浪費され、国や国民に与えた損害も大きい」と述べ、生沢被告に懲役１年６月（求刑・懲役２年）の実刑を言い渡した。
また、河野、松田両被告には、それぞれ懲役１年６月、執行猶予３年（求刑・河野被告は懲役２年、松田被告は懲役１年６月）の有罪を言い渡した。
判決はまず、「天下り先を数多く確保するために防衛施設庁が談合を主導し、３人がかかわる前から脈々と続けられていた」と述べ、長年にわたる組織ぐるみの犯行だったと認定した。
その上で、３人が２００３年１月の官製談合防止法施行後、官主導の談合が発覚しないよう、同庁で決めた受注業者を業者側に伝える方法を変えたり、同庁に寄せられた談合情報を隠ぺいしたりした点を挙げ、「組織のためには違法なことも行うという動機は正当化されるはずもない。（再就職先の確保という）職員の利益や組織のため、官製談合を維持しようとした姿勢は厳しく非難されるべきだ」と指弾した。（2006年7月31日読売新聞）
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防止法施行後での隠ぺい工作、犯行時審議官という要職から、主犯の実刑は妥当というべきか。
場数を踏む、というが、こういう記事は、数見て、参考資料蓄積して、現場以前の法曹界の若い人は修習するのでしょうね。
