首都圏で１４日朝に発生した大規模停電は、停電による経済的な損失に対する賠償責任も焦点となりそうだ。
東電は今回の停電に関して「被害の実態を踏まえたうえで損害賠償を検討する」とし、クレーン船運航会社などに賠償を求める方針を示唆している。
埼玉県狭山市で１９９９年１１月に起きた航空自衛隊練習機の墜落事故では、練習機が送電線を切断し、約８０万世帯が停電した。東電は送電施設などの損害を航空自衛隊に賠償請求し、示談で自衛隊側が支払いに応じた例がある。
今回、クレーン船運航会社の責任が明確になれば、東電は、運航会社側に送電線の復旧費用などを求めると見られる。
一方、東電は電気の利用者と結ぶ契約で、停電の原因が第三者の過失や故意、天災などで東電には過失がない場合は、顧客の損失を東電が賠償する責任はないと規定している。この場合、停電による損失は停電の原因者に求めることになる。
損害賠償問題に詳しい石川剛弁護士は、「今回、東電が損害賠償の責任を負うかどうかは、送電線の保全などで落ち度があるかどうかによる」と指摘する。
このほか一般住宅の場合、電力供給が１時間以上ストップすれば、１日ごとに１か月の基本料金の４％を割り引くことも契約で定めている。割引は東電側の責任に関係なく発生するため、今回も適用されると見られる。
練習機墜落の際には、東電は割り引き分の負担も自衛隊側に賠償を求めており、今回どう対応するのかも焦点となる。
一方、しゅんせつ工事を業者に発注した千葉県浦安市は「旧江戸川の両岸には『電線注意』という看板が掲げられており、クレーン船は送電線の存在を事前に予測できたはずだ」と主張している。（2006年8月14日読売新聞）
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クレーン船の接触に伴う当社特別高圧送電線損傷による停電事故について
平成18年８月14日
東京電力株式会社
本日、午前７時38分頃に、東京都江戸川区南葛西と千葉県浦安市の間を流れる旧江戸川を横断する当社特別高圧送電線「江東線」（27万5千ボルト）にクレーン船＊１が接触しました。
これにより、同線が損傷し、送電が停止したことにより東京都心部、神奈川県横浜市北部、川崎市西部、千葉県市川市、浦安市の一部などで合計約139.1万軒が停電＊２いたしました。
ただちに復旧に努めた結果、午前９時55分時点で、高圧受電のお客さま２軒を残し、全軒が復旧しております。高圧受電のお客さま２軒につきましても午前10時44分に停電を解消しております。
停電に伴いご迷惑をおかけした関係各方面の皆さま方に、改めて深くお詫び申しあげます。
以 上
＊１ クレーン船：三国屋建設所有
＊２ 停電エリアの内訳
・東京都心部：97.4万軒
・横浜市北部・川崎市西部：22万軒
・市川市・浦安市 一部：19.7万軒
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初歩的ミスが、こんな大事故に波及するとは。
接触は２度あり、本線、そして予備線、二本を地絡させてしまった。予備線が生きていれば、こんな大騒ぎにはならなかった。
復旧時間の遅れは、大規模ビルや大小病院等、自家発電機が作動してしまった、それを商用電源に切り替える通知を各建物ごとに電力会社がするため、今回のごとく被害地域が広範囲に及ぶと、掛かってしまう。
実際供給は定かでないが、千葉から房総南に点在する数箇所の火力発電所、そして同県北西部からの特高圧配線、そこが切れた。
東京西東京市からの供給も考えたそうだが、それが為されたか知らない。
都心部の大きな施設の特高も、今回事故の特別高圧送電線をいきなり引き込むのではないから、如何に大元での架線、そして河川事故かがわかるだろう。
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ＴＶ点けて、やはりすぐ想い出したのが、１９９９年の航空自衛隊練習機の墜落事故だ。後日事故現場を、近くの農家で献花を受けて、検証して来たが、搭乗殉職された二名の隊員、その時の記事切り抜きは保管してある。
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首都圏の約１３９万世帯に及んだ大規模停電で、東京電力は１４日、クレーン船の接触事故で損傷した電線を含む送電ルートを、早ければ１５日に再開させる見通しを明らかにした。
このルートは「江東線」と呼ばれ、約２７万５０００ボルトの電力を供給する首都圏の大動脈。
事故後に切り替えた別ルートによる送電は、ほかの設備に負荷がかかるような問題は生じないものの、東電では「電力需要が高い夏場を考慮し、電力の安定供給のため通常の状態に早く戻したい」として、復旧作業を急いでいる。
東電によると、送電線は１系統につき３本で、事故があった千葉県浦安市付近の旧江戸川は、２系統計６本の電線が横切っている。今回、このうち２系統計３本の電線の金属部分が欠けるなどの損傷を受けた。
東電では、損傷程度から電線を張り替える必要はなく、金属部分の補強作業で済むと判断。１４日夜までに、電線１本だけが損傷していた１系統の作業を終え、江東変電所に送電できる状態まで復旧させた。
今回の事故の影響で停電となったのは、東京、神奈川、千葉の３都県の約１３９万世帯。ＪＲ京葉線や、東京メトロ、私鉄などが運転を一時見合わせるなど混乱した。（2006年8月14日読売新聞）
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「日本方式」というのがあって、地域ごとに電力会社がまとめて管理するので、今回のトラブルでは、東電は都心の西側から電気を送り込むルートへの切り替えを実施、ほとんど約１時間で復旧していた、という。（8月15日読売新聞）
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東京電力は、首都圏で発生した大規模停電の原因となったクレーン船による送電線の損傷部分の修復を１６日深夜に終え、１７日未明から通常ルートでの送電を再開した。
１４日朝の停電発生から約３時間後に送電を再開したが、別ルートでの送電に依存していた。東電は、事故前の通常ルートでの送電が再開し、電力供給の安定度が高まるとしている。（2006年8月17日読売新聞）
