首都圏で１４日午前に起きた大規模停電は、経済活動にも一時混乱を及ぼした。
東京株式市場の指標となる日経平均株価（２２５種）が一時、算出できない状態となったほか、長時間の操業停止に追い込まれた工場もあった。
電力の大量消費に支えられた日本経済の脆弱（ぜいじゃく）さが改めて浮き彫りになった格好で、企業側には、危機管理の徹底が求められている。
銀行の支店やコンビニエンスストアにある現金自動預け払い機（ＡＴＭ）は、東京、神奈川、千葉の１都２県で約１０００台が一時ストップした。
三菱東京ＵＦＪ銀行など大手行は自家発電に切り替えるなどして、午前９時ごろまでに大半が復旧したが、コンビニ店内にＡＴＭを置くセブン銀行は、最大２時間半にわたり送金や入金ができなくなった。
工場でも、王子製紙の江戸川工場（東京都江戸川区）で紙を作る抄紙機が停止し、不良品の取り出しなどで復旧に１０時間以上かかったほか、鋼板を加工する日新製鋼の市川製造所（千葉県市川市）も、大半の設備が一時停止した。
流通業界では、２４時間営業の西友三軒茶屋店（東京都世田谷区）が午前８時ごろから約１時間、営業を休止した。コンビニエンスストアでは、セブン―イレブンが都内の約２００店で停電し、ローソンも約３０店でエアコンや商品の冷蔵ケースが一時停止した。
これらのケースは、自家発電設備の容量が不十分だったことなどが原因だ。電力中央研究所は、「製造業は最近、燃料の重油高騰で自家発電から電力会社の電力に比重を移す傾向もある」としており、自家発電のコストと危機管理をどう調和させるかも課題といえそうだ。
携帯電話会社では、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク（ボーダフォン）のオフィスビルなどにある計約３００か所の屋内基地局が一時不通となり、一部の商業施設や地下鉄駅の構内で携帯電話が通じにくくなる障害が発生した。（2006年8月14日読売新聞）
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東京証券取引所の場合、自家発は稼動したが、日経平均株価（２２５種）が一時、算出できない状態となった、というのは二次災害か。
午前中に復旧が、午後パネル表示がしないのを含めてなら、設備管理の対応処置に異変がありか、切り替え時の基盤の損傷か、わからない。いずれにせよ、２００５年１１月の前回と違う。そこまで記者会見するものかな。
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１４日午後の東京株式市場で、同日午前の大規模停電の影響で日本経済新聞社の株価指数算出システムに障害が発生し、東京証券取引所の株価指数である日経平均株価（２２５種）の算出が停止した。日経新聞は午後１時２５分以降、日経平均の表示を更新せず、午後３時の取引終了から１時間以上後の午後４時過ぎに終値を前週末終値比２９２円０９銭高の１万５８５７円１１銭と公表した。東証で取引が続いているのに日経平均の算出が停止したのは、１９７０年の公表開始から初めての事態という。日経新聞の吉岡昇・電子メディア局長は同日夜、記者会見し、「停電によって切り替えた自家発電装置に不具合が起きた」と、障害の理由を説明。１５日からは正常に算出される見通しという。
日経平均は通常、１分ごとに算出される。１４日は午後１時２５分に１万５７９０円８２銭を付けた後、更新できなくなった。日経株価指数３００など、他の５種類の株価指数も同様に算出できない状態が続いた。
東証のシステムに問題はなく、各銘柄の取引は正常に行われたが、取引は低調で、第１部の出来高は今年最低の１３億８３５万株だった。
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日経平均株価を算出している日本経済新聞社は１４日夜の記者会見で、システム障害の理由が自家発電装置の不具合にあったと発表した。さらに、災害時などに利用するバックアップ・システムも停電によって障害が起き、使用できない状態だったことを明らかにした。
機関投資家の多くは、日経平均と日経平均先物の価格差を利用して利益を得る「裁定取引」を行っている。このため、日経平均が算出されていないという理由で売買を見送ったケースも少なくなかったと見られる。
また、個人投資家にとっては、相場全体の動きを見る上で参考となる日経平均が分からないため、個別の銘柄の取引がしにくくなった面もある。
日経は１４日の記者会見では責任問題に言及しなかったが、「指数の提供会社には慎重な対応が求められる」（大和総研の吉川満執行役員）と日経の「公的」な責任を問う声もある。 （2006年8月15日読売新聞）
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自家発電装置は日経新聞のものであり、よって東証のシステムの問題ではない、ということだ。
