東京証券取引所は２６日、売買注文の受付件数の上限を現在の２倍以上に増やすことなどを柱とする、次世代売買システムの計画案をまとめた。
年内に開発業者の選定を終え、２００９年後半の稼働を目指す。「世界最高水準の性能」（西室泰三・東証社長）にシステムを強化することで、昨年来の相次ぐシステム障害で損なわれた市場の信頼を回復し、国際的な市場間競争に生き残る狙いがある。
次世代システムは、注文受け付けなどの処理能力だけでなく、取引が確実に行われる「安定性」に配慮した。現在は半年程度はかかるシステム増強を、１週間以内で可能とするような設計としたほか、災害時などに利用するバックアップシステムも整備する。
同時に、株価の急騰や急落を防ぐための「制限値幅」を現行より最大で２倍に拡大し、売買を成立しやすくするなど、円滑な取引を求める投資家の声にも配慮している。
開発業者には国内外から２０社程度が応募し、書類審査で６社を絞り込んだ。今後は、システム導入にかかる経費をにらみ、各業者の提案を見極める。
ただ、次世代システムの投資額は、当初見積もりの３００億円程度に加え、１００〜２００億円の上積みは避けられそうにない。東証は投資額の一部を自社株の上場によって調達する考えだが、上場が予定通り０９年までに実現するかどうかは流動的だ。
また、みずほ証券から昨年１２月の誤発注に関連して４０４億円の損害賠償を求められている問題が、訴訟に発展するのは確実で、一定額の負担を迫られればシステム投資の資金計画に影響を及ぼす恐れがある（2006年9月27日読売新聞）
