ブルドックソースが導入した買収防衛策発動に対する差し止め仮処分申請で、東京高裁は２７日、米系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパンによる最高裁への許可抗告を認める決定を下した。
今後、最高裁で審理が行われることになる。企業の買収防衛策を巡り、最高裁が判断を下す初のケースとなる。
東京高裁は７月９日、スティールを企業価値を損ねる「乱用的買収者」と認定し、仮処分申請を棄却した。スティールはこれを不服として翌１０日、法令解釈上の重要問題を含む場合に認められる「許可抗告」と、憲法違反を理由とする「特別抗告」の２種類の申し立てを行っていた。
ブルドックは防衛策に基づき、今月１１日に全株主に対して新株予約権を発行した。今後は、８月９日にスティール以外の株主から予約権を取得し、代わりに普通株を交付する手続きを予定している。
最高裁が東京高裁の決定を覆す可能性は薄いと見られているが、仮に買収防衛策の差し止めを決定した場合には、ブルドックは普通株の交付取りやめを検討する。（読売）
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掲載は、『ブルドックに咬まれるより、ブルドックソースをかけられた
ハンバーグで噛まれるのを訓練するコーギ』
