【ニューヨーク＝山本正実】バンク・オブ・アメリカなど米大手銀行は１５日、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」で損失を受けた銀行などを支援するため、共同で基金を創設することで合意したと発表した。
基金の規模など詳細は未定だが、米メディアの報道によると、総額１０００億ドル（約１１兆７０００億円）にのぼるとみられる。
米財務省が、基金創設に向けた協議を提案したとみられる。米金融当局が音頭を取って、金融機関などの支援に乗り出すのは、１９９８年に米大手ヘッジファンド破たん処理以来だ。
基金創設に向けた協議は、９月以降、バンク・オブ・アメリカのほか、シティグループ、ＪＰモルガン・チェースの米大手銀行が中心になって進めてきた。（読売）
