自動車へのはり付けが義務づけられている「自動車保管場所標章」自動車へのはり付けが義務づけられている「自動車保管場所標章」（シール）の製造が１９９１年の制度開始以来、独立行政法人・国立印刷局（東京都港区）と凸版印刷（千代田区）の２法人に独占されていることがわかった。
標章は全国の警察署で交付されるもので、各都道府県や警察本部が入札や随意契約で発注している。独占受注は警察庁所管の財きおく団法人「日本交通管理技術協会（管技協）」の割り振りに従う形で続いており、公正取引委員会が２法人や同協会の関係者から事情を聞いている。
標章制度は９１年７月に違法駐車などへの対策としてスタート。２００６年は全国で約１０４３万枚の標章が交付された。単価は１枚約８０円とされ、市場規模は年間８〜９億円に上る。
関係者によると、管技協は当初から、都道府県の需要の把握や在庫管理、機能試験など標章の総合管理を事業としている。制度の準備段階で複数の印刷会社に標章を試作させ、技術力などを考慮して２法人に発注することになったという。
２法人は、管技協が年間需要予測に基づいて作成した一覧表に従い、当初は随意契約で印刷局が１６府県、凸版印刷が残る３１都道府県から受注。一覧表は前年末に管技協から渡され、シール製造に必要なホログラムを購入したうえで、３〜９月にかけて、各都道府県と契約していた。
一部の府県では９０年代半ばから入札に切り替えられたが、２法人はその後も原則的に管技協の割り振りに沿った受注を続けていた。
管技協は「公取委の調査を受けているのでコメントできない」と話している。
印刷局広報室は「一覧表はシール製造に必要な材料調達のため、契約前にもらっている」、凸版印刷広報本部は「公正な競争を妨げるような行為はしていないと考えている」としている。（読売）
