アスベスト（石綿）の使用実態について、国土交通省の調査対象外となっている床面積１０００平方メートル未満の民間建築物４２施設を総務省が調査したところ、７施設で吹き付けたアスベストが露出したままになっていることが分かった。
こうした未調査施設は約１７５万棟に上ることから、総務省は１１日、アスベスト対策が不十分だとして、国交省に改善を求める勧告を行う。
アスベストの健康被害が社会問題化した２００５年７月、国交省は床面積１０００平方メートル以上の民間建築物を対象に、都道府県を通じて調査を開始したが、それに満たないものは手付かずのままとなっていた。
今回、アスベストの露出が見つかった７施設は、旅館やホテル、診療所などで、吹き付け材が劣化し、壁からはがれ落ちている所もあった。４施設の所有者は、アスベストの使用の有無も把握していなかった。
国交省が調査対象とした民間建築物に関しても、東京都の７市区は、鉄骨造りの駐車場や倉庫、工場などに限った調査しか行っていなかった。都が送付した調査依頼に、誤解を招く文言があったことが一因と見られる。実際、都内で調査を終えたのは、対象となる約４万２千棟のうち、１万棟余りにとどまっている。
国交省は「大規模で多数の人が集まる建物を優先的に調査してきた。１７５万棟のうち優先すべきものは何かを考え、迅速に対応していきたい」（住宅局）と話している。（読売）
