希望の党の松沢成文参院議員団代表は６日、古川元久幹事長と国会内で会談し、安全保障や憲法に関する執行部との見解の違いを理由に「分党」の協議を申し入れ、自身を含む５人の「分党リスト」を古川氏に提出した。７日の役員会で正式に提案し、分党手続きが始まる。５人は松沢氏のほか、中山成彬元国土交通相と中山恭子元拉致問題担当相、行田邦子参院議員、井上一徳衆院議員。「希望の党」の党名は松沢氏側が引き継ぐ方向で調整する。松沢氏は当初、１月中の分党を目指し、玉木雄一郎代表も松沢氏ら党創設メンバーとの分党協議に応じる考えを示していた。ただ、分党に必要な「国会議員５人以上」が集まらず同月内の分党が見送られていた。党執行部は１月２６日、民進党などとの連携に軸足を移すことを狙い、衆院選で訴えた安全保障法制の実質的容認と憲法９条改正への積極姿勢を軌道修正する党見解を発表した。これに対し松沢氏らは「立党の精神と違う」と反発していた。
一方、松沢氏らと同じく党創設メンバーの細野豪志元環境相や長島昭久政調会長、笠浩史衆院議員らは執行部側につく見通しだ。（産経）
