新型コロナウイルス感染拡大
首相官邸は１３日、安倍晋三首相が１４日午後６時から、新型コロナウイルス感染症に関し、官邸で記者会見を行うと発表した。（産経）
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安倍晋三首相は１４日夕、官邸で記者会見に臨み、新型コロナウイルスの感染拡大に備え「緊急事態宣言」を可能にする改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が成立したことについて「あくまで万が一のための備えをし、そのための法律だ。さまざまな私権を制限する緊急事態の判断は専門家の意見もうかがい、慎重な判断を行っていく」と述べた。現時点で宣言する段階ではないことも明らかにした。(産経)
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ＷＨＯが新型コロナウイルスの感染拡大を「パンデミック」と表明したことを受け東京都の小池百合子知事（中央）は１２日、東京五輪・パラリンピックへの影響について「『中止』という選択はないのでは」と強調＝都内（時事）
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防衛省は１３日、東京・市谷の防衛省統合幕僚監部に勤務する４０代の男性幹部自衛官が、新型コロナウイルス感染の有無を調べるＰＣＲ検査で陽性だったと発表した。自衛隊員の感染が確認されたのは初めて。
関係者によると、男性自衛官は今月３日に単身でフランスに出張、同国の国立研究所主催の国際会議に出席し、１３日に羽田空港に帰国した。日本入国前に国際会議の出席者から陽性反応が出たことが判明したため、空港から都内の医療機関に自衛隊車両で直接移動し、検査を受けた。発熱などの症状は出ていない。(産経)
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【パリ＝山田真也】フランスのマクロン大統領は１２日、テレビで演説し、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、１６日から全ての学校と大学を休校にすると発表した。再開時期は未定で後日決める。
マクロン氏は演説で「新型コロナウイルスはフランスにとって過去１世紀で最も深刻な健康危機だ」と述べた。その上で、重症化しやすい７０歳以上の高齢者に可能な限り自宅にとどまるよう求めたほか、自宅勤務の推進、旅行の自粛などについて協力を呼びかけた。
一方で、１５日に予定されている統一地方選挙の投票は、予定通り実施する考えを示した。
フランスでは感染が急拡大しており、１２日時点で感染者は２８７６人、死者は６１人となった。スペインでも感染者は２９６８人、死者は８４人に達した。感染者が多いマドリードなどでは休校措置が取られている。(読売)
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ワシントン＝船越翔】米国のトランプ大統領は１３日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国家非常事態を宣言し、最大５００億ドル（約５兆４０００億円）の連邦政府の災害用基金を州政府などの支援に活用すると発表した。政策を総動員して感染拡大の防止を目指す。
宣言によって、州政府や現地の病院によるウイルス検査や治療などの対応に、連邦政府の資金を活用できるようになる。また、医療活動の規制を緩和し、病床数の追加や臨時の医療機関の設置なども進める。ただ、移動の禁止や強制的な隔離など、国民の権利の制限につながる措置は取らなかった。
トランプ氏はホワイトハウスでの記者会見で、検査態勢の強化や学生の教育ローンの利子免除なども打ち出し、「連邦政府のすべての力を発揮させ、ウイルスの脅威に打ち勝つ。この８週間が極めて重要だ」と強調した。（読売）
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