政府VS東京都か。対コロナウイルス感染拡大防御。
菅義偉官房長官は３０日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染状況について「現時点で緊急事態宣言を再び発出し、社会・経済活動を全面的に縮小させる状況にはない」と述べ、再発令を否定した。若い世代の感染者が多く、６０歳以上の感染者や重症者が少ないとし、「４月の緊急事態宣言当時とは状況が異なっている」と説明した。
観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンを継続するかに関しては「必要に応じて専門家の意見を伺いながら適切に対応していきたい」と述べた。（時事）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
小池都知事は30日、緊急会見を開き、都内で新型コロナウイルスの感染が拡大している状況について「感染拡大特別警報」との認識を示し、事業者と都民へ向けて感染拡大防止に速やかに取り組むよう呼びかけた。
小池都知事は15日、モニタリングにおける感染状況が4段階で最も深刻な「感染が拡大していると思われる」に引き上げられたことを受け、「感染拡大警報を発すべき状況」としていた。きょうのモニタリング会議では、一方の医療提供体制は引き続き3段階目の「体制強化が必要であると思われる」としたものの、状況が悪化していることから「特別」の2文字を付け加えた。
小池都知事は「先週に新規陽性者数が初めて300人を超え、本日も367人と過去最多になった。地域では区部にとどまらず、多摩地域の多くにも広がりを見せている。ほぼ都内全域で60代以上の感染者が確認されている。年代を見ると、20代30代が約6割で最も多いが、40代50代も2割を超え、重症化リスクが高い60代以上にも感染が拡大している。都内各地でクラスターも散見され、現状は一刻の猶予も許されない」と警戒感を示すとともに、「『感染拡大特別警報』をお伝えし、速やかな取り組みの推進が必要だ」と呼びかけた。
また、今後さらに状況が悪化した場合については、「いま食い止めていかなければならないからこそ『特別警戒』だと申し上げたが、状況がさらに悪化した場合には、東京都として緊急事態宣言を発することが必要になってくるとも考えている」との認識を示した。（ANNニュース）（ABEMA）
世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナウイルスについて「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言してから３０日で半年がたったが、感染拡大は続いている。世界全体の感染者数は累計１６００万人を超えた。ＷＨＯのマーガレット・ハリス報道官は「人類は１００年に１度の健康被害に直面している」とし、「私たちは新型コロナとともに生きることを学ばなければならない」と感染防止策の徹底を訴えた。（ロンドン 板東和正）
－－緊急事態宣言から半年がたった。現在の感染状況は
「新型コロナの感染が世界のいたるところで急増している。特に、（米国やブラジルなどの）南北アメリカ大陸で流行が激しく加速しており、インドやロシアでも大規模な発生が続いている。アフリカでの流行も懸念している。また、オーストラリアのように新型コロナの発生を制御していた国でも最近、感染件数が増えている。どの国でも大規模な流行が発生する可能性がある」
「欧州諸国では確かに、感染者数が増加する可能性がある。これは、人類にとって１００年に１度の健康被害だ。感染がある程度、抑えられてもウイルスは決してなくならない。外出制限が終わって、普通の生活に戻っても私たちは新型コロナと共存している。もし、私たちが、社会的距離の確保、手洗い、屋内でのマスク着用などの対策を行わなければ、感染率が再び上がる可能性が高くなる」
－－新型コロナのワクチンを開発する英オックスフォード大のチームが、接種した人に感染を防ぐ抗体ができたと発表した
「今回の結果は３段階ある臨床試験の１、２段階目だった。（実際に新型コロナ感染を防ぐ効果があるかどうかも見極める）最終試験は数カ月かかり、早くても来年まではワクチンは製造できないだろう」
「ただ、ワクチン開発は通常、１０年かかるといわれるが、新型コロナのワクチンの開発スピードは前例がない速さだ。１６０以上のワクチンの開発計画が世界で進んでおり、新型コロナに打ち勝つための科学界の努力は並外れている」
－－ＷＨＯは新型コロナの起源を検証するための調査チームを中国に派遣した
「新型コロナはコウモリ由来で、中間宿主を経由して人間に感染したと考えられている。調査チームは、中間宿主がどのような動物で、いかにコウモリからウイルスが人間に移ったかを中国で探っている」
－－トランプ米政権はウイルス感染が最初に確認された中国湖北省武漢市の中国科学院武漢ウイルス研究所からの流出を疑っている
「私たちは、科学が示すものに注目している。科学は、新型コロナウイルスがコウモリの体内に発見されたウイルスに遺伝子学的に似ていることを示している」
－－１月３０日の緊急事態宣言を出した経緯は
「ＷＨＯは１月２２、２３日に緊急委員会を開いたが、委員の意見が分かれ、緊急事態宣言について合意に至らなかった。ただ、中国以外の感染も確認される中、ＷＨＯ内の多くの人が『緊急委を再度開催する必要がある』と話していた。そして、（通常は３カ月ごとに再招集される）緊急委が１０日後の３０日に開催され、同宣言の実施に至った」
－－ＡＰ通信はＷＨＯが中国からの情報提供の遅れや不足に不満を抱いていたと報じた
「（ＡＰの記事について）コメントはできない。中国は新型コロナの検査方法の開発に役立つウイルスの遺伝子情報を１月にＷＨＯに提供するなど私たちが称賛する仕事をした」
－－中国への新型コロナの初動対応が批判されている
「どの国もこのウイルスを完全に止めることができなかった。だからこそ、私たちは『人類対ウイルス』であることを重視し、互いを批判するのではなく、協力し合う必要がある」
－－台湾がＷＨＯの加盟や年次総会のオブザーバー参加ができないことについても問題視されている
「ＷＨＯは加盟国の組織なので、ＷＨＯに加盟するには加盟国が合意しなければならない。つまり、これは加盟国の問題だ。ＷＨＯ事務局の私たちには決定権がない」
－－新型コロナの感染拡大で、１年後の東京五輪の開催が危ぶまれている
「東京五輪の開催方法については国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が最終的に決定するが、私たちは（助言などの）協力をしている。未来は予想できないが、最終的に東京五輪は開催されるだろう。だが、通常とは異なった方法で開催されることが予想される」
「どのような種類の大規模な集会であっても、人々を感染の危険にさらす。私たちは多くの人が集まったときに感染が発生しているのを確認している。もし、新型コロナの感染が続くのであれば、私たちは無観客開催を含めた別の開催方法を探さなければならない。現在、さまざまなスポーツ大会が感染を拡大させない開催方法を試そうとしており、ＩＯＣはそれらの大会を見て学ぶべきだ」(産経)
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
