ある日

コロナウイルス緊急事態宣言、２５日に全面解除。

政府は２４日、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏１都３県と北海道で継続している新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言について、期限の月末を待たず、２５日に全面解除する方針を固めた。（時事）

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　加藤厚生労働相は２４日のＮＨＫの番組で、新型コロナウイルスのワクチン開発にあたる国内企業への支援を強化する考えを示した。関連費用を２０２０年度第２次補正予算案に盛り込む。

　加藤氏は番組で「世界で競争と言うべき状況で開発が進んでいる。国内でも開発をしっかり支援する」と強調した。具体的には「開発が終わってから、生産ラインを作っていたのでは遅くなる」と指摘し、企業の生産体制整備を研究開発と並行して支援する考えを示した。ワクチン開発を巡っては、米国や中国がすでに臨床試験を始めている。国内では７月にも治験が始まる見通しだ。（読売）

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政府は２５日午前、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ東京など５都道県で続く緊急事態宣言について、月末の期限を待たず全面的に解除する方針を専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に諮り、了承を得た。国会への事前報告を経て、同日夜の政府対策本部で正式決定する。安倍晋三首相は記者会見で、社会・経済活動の段階的な引き上げを呼び掛ける考えだ。
　西村康稔経済再生担当相は諮問委で「総合的に判断した結果、全ての都道府県で宣言を実施する必要がなくなったと認められる」と説明した。諮問委の尾身茂会長は、２４日の新規感染者が１４人だった東京、直近１週間の１０万人当たりの感染者が解除目安の０．５人を上回った神奈川と北海道について「引き続きよく調査・分析を行うように」と求めた。(時事)　

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