都立府中療育センター
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都の小池百合子知事は１３日、都立病院と都保健医療公社病院の計３病院を、実質的な新型コロナの専門病院とする方針を明らかにした。
関係者によると、３病院は都立広尾病院（渋谷区）、公社豊島病院（板橋区）、公社荏原病院（大田区）。重症者計約２５人を含む計約７００人を受け入れる。
広尾病院は新型コロナ以外の患者の入院・診療を全て休止し、豊島と荏原の両院は妊産婦と新生児に対応する周産期や精神科の救急患者を除き、入院・診療を休止するという。３院では現在、計約１００人の新型コロナ患者が入院しているが、専門病院化により、さらに６００人ほどの受け入れが可能になる。
新型コロナ患者向けの病床は現在、都内で４０００床が確保されているが、最近の感染者急増で１２日時点の入院患者は３４２７人に達するなど、医療体制は逼迫（ひっぱく）が続いている。このため都は、都立・公社病院の新型コロナ患者向けの病床数を、現在の計１１００床から１７００床に拡大する方針を示していた。
都内では東海大付属東京病院（渋谷区）と旧都立府中療育センター（府中市）が既に新型コロナの専用病院として運用されている。(読売)
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上記、掲載写真は。都立府中療育センターであって。
旧府中病院を取り壊し。２０１９年後半に、竣工をみたものである。
多摩総合医療センターがある、多摩メディカルキャンパス内。数ある施設建物の、ひとつ。
旧府中療育センター、度重なる地震。揺れで、重度障がい者入院治療に、支障が出るに及んで。同敷地内、旧府中病院を取り壊しをもって。緊急事態発生前に、入院治療者等を地震時の避難脱出せしめる為。その跡地に、新築完成をみた。
もっとも、新都立府中療育センターなるもの。以降は、地震時の避難脱出を無くする為の対応。医療従事者の負担軽減も含めてが為、でしょう。つまり、地震時は館内に留まるが、安全。
従って。今回、都知事が言及したは。重度障がい者入院者等が移転入居した、現在の都立府中療育センターではなく。彼らが退出移転で、空になった、旧府中療育センター、と思われる。
その旧府中療育センターは、遡れば。移転前、建物西側面を３フロア分、外部よりZ形に頑丈な鉄骨を填め込み。転居までの暫定期間、耐震補強工事したものである。
その耐震補強工事の外部よりZ形に頑丈な鉄骨。都心はビル街で、同様を見たものである。
公的建物ならば。予算の付く、順番待ち。という所であろうか。それ故、毎年入札なればこそ。設備も、警備も顔馴染等居るはずもなく。
趣味のブロガーが取材の心算でも、素気ない。
その他の点詳細は、各自確認してほしい。
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新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合が１３日午前、開かれた。同組織は、感染者が急増する自治体では入院調整が難しい例が増え、新型コロナ診療と通常医療の両立が困難な状況が拡大しつつあると分析。東京都内では、入院先や宿泊療養先が未定で調整中の人が９日までの１週間で６０００人超に達し、前週の約３０００人から倍増したとのデータが示された。
全国の新規感染者数については、「特に東京での急速な増加に伴い、年末から増加傾向が強まり、過去最多の水準の更新が続く」との見解をまとめた。年明け以降、中京圏や関西圏、九州などでも感染者が急増しているとした。
東京などの大都市圏での昨年末の感染拡大は、職場の宴会や若者が飲食する場面が主な要因と分析し、高齢者へのさらなる感染拡大に懸念を示した。年明けからの全国的な感染者急増に関しては、「帰省による親戚との会食などが要因の一つと考えられる」と指摘した。
感染者１人が平均して他人にうつす人数「実効再生産数」は、全国で感染拡大を示す「１」を超える１．１４（昨年１２月２７時点）との推定値が示された。各地の推定値（同日時点の直近１週間平均）は、緊急事態宣言が出た１都３県では、東京１．０９、埼玉１．０６、千葉１．２３、神奈川１．０９だった。１３日に宣言対象に追加される大阪府は１．８４と高水準だった。(時事)
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東京電力は１３日、柏崎刈羽原発（新潟県）７号機の新規制基準に基づく再稼働に向けた安全対策工事が完了したと発表した。東電は４月にも原子炉を起動する前の検査を終えて、技術的には再稼働できる状態になるとしている。
ただ、実際の再稼働には地元の同意が必要。新潟県の花角英世知事は県が独自に進める検証が終わるまで再稼働の議論はしないとしており、先行きは不透明だ。
東電によると工事では、放射性物質を低減しながら格納容器の圧力を外部に逃す排気設備「フィルター付きベント」の設置などを行った。(時事)
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東京電力にしても。新潟中越沖地震の被災後。更に、東日本大震災で太平洋岸の原発被災。
せめて、片腕でも機能復旧は果たしたいだろう。
