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Ｇ７サミットは、中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害を、国際サプライチェーン（供給網）における強制労働の根絶へ連携を表明。
【ワシントン時事】１３日閉幕した先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は、中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害を念頭に、国際サプライチェーン（供給網）における強制労働の根絶へ連携を強化すると表明した。Ｇ７では日本だけが中国の人権侵害に対する制裁に加わらず、ウイグル産品の不使用に踏み出す企業の動きも鈍い。今後は、具体的な対応を迫られる可能性がある。
バイデン米大統領は、中国の少数民族ウイグル族弾圧を「ジェノサイド（集団虐殺）」と認定したトランプ前政権の決定を支持。サミットで「強制労働に対して具体的に行動を起こすべきだ」と訴えた。首脳宣言は中国を念頭に「国家主導の強制労働」に強い懸念を示し、１０月のＧ７貿易相会合に向けて対応策を検討するとした。
首脳宣言は問題取引が多い分野として「農業、太陽光、衣料品」を挙げた。バイデン政権が前政権と同様に、ウイグル産の綿製品とトマトの輸入を禁止していることを反映させた。米国は、再生可能エネルギー普及の切り札である太陽光発電パネル材料も制裁対象に指定するか検討中。同材料は世界シェアの半分近くをウイグル産が占めるためだ。
米欧メーカーを中心に製造段階での強制労働排除に向けた動きが広がっているが、日本の対応を疑問視する米税関が「ユニクロ」製シャツの輸入を差し止めていたことが５月に発覚した。日本は外国の人権侵害に制裁を科す法律を持たないため、西側諸国が発動した対中制裁に加わらず、ウイグル問題に抗議する国会決議も未採択となっている。 （時事）
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ＮＡＴＯは１４日、首脳会議を開き、中国は「国際秩序への挑戦」だと断言する共同声明。
【ブリュッセル時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１４日、ブリュッセルの本部で首脳会議を開き、中国の野心と強引な振る舞いは「国際秩序への挑戦」だと断言する共同声明を出した。また、米欧間の揺るぎない絆と集団防衛の義務を再確認した。首脳会議にはバイデン米大統領が就任後初めて参加し、トランプ前政権下で傷ついた同盟の活性化を図った。
多様化する安全保障上の脅威に適応するため、２０３０年までのＮＡＴＯ改革案も取りまとめた。覇権主義的行動を強める中国への対応を、対ロシアと並ぶ戦略上の柱と新たに位置付ける。先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に続き、米国中心に軍事・政治両面で対中包囲網を築く。
バイデン氏は会議前、中ロの国名を挙げつつ「われわれは新たな課題を抱えている」と指摘し、連携の必要性を強調。「ＮＡＴＯは米国の国益にとって極めて重要だ」とも語り、前政権からの転換を印象付けた。（時事）
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みずほＦＧは１５日、みずほ銀行でシステム障害の第三者委員会が調査報告書を公表。
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１５日、子会社のみずほ銀行で相次ぎ発生したシステム障害の原因究明を進めてきた第三者委員会が取りまとめた調査報告書を公表した。報告書では、みずほで繰り返されてきた大規模障害の根底に「経営陣以下のシステムリスクに対する感度の低さ」があると指摘。顧客への対応について「有事の対応で顧客利益に配慮する姿勢が足りなかった」と断じた。
みずほＦＧは同日の取締役会で再発防止策と社内処分を正式決定し、近く記者会見を開く。
報告書は、２月末にキャッシュカードなどが大量に現金自動預払機（ＡＴＭ）に取り込まれた大規模障害について「システムの欠陥ではなく、運用する人為的側面に要因があった」と認定。ＡＴＭへのカード取り込みによる顧客への影響について「問題意識が欠如していた」と強調した。
その上で、２月末から短期間に４度発生した一連の障害では、各部門の連携が機能せず、経営陣に対する情報の連携も十分ではないなど、「危機対応力の弱さが顕著に表れた」と明記。障害発生時の復旧対応をめぐり、訓練不足や顧客対応での情報共有体制などで問題があったとし、「システム統制力に脆弱（ぜいじゃく）性があった」と認めた。（時事）
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新法「重要土地等調査法」が成立した。
加藤勝信官房長官は１６日の記者会見で、安全保障上重要な土地の利用を規制する新法「重要土地等調査法」が成立したことについて、「安全保障の観点から土地利用をどのように管理すべきかとの課題は、国会や地方議会で長年にわたって議論されてきた。その解決策を示せた」と語った。 (時事)
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この法律が施行が、待ち遠しい。
国内外にアピールする事が、大事だ。
