参院選、公示。アメリカは、「ウイグル強制労働防止法」の施行。
ウクライナはどうなるのだろう。
______________________________________________________________________
______________________________________________________________________
選挙管理委員会に、訊いてみた。
設置の立看は、選挙区用で、比例区は無い。
「１６－３」のペン記載なるもの。ここが主旨は、公的機関が管理する、その自治体が選挙時に設置する、立看が数。桁数であって。
在宅が人口、投票者の有効投票数。
私が居住は、三桁を確認した。それでも、隣が立看。１００メートル位離れてるだけでも、あった。
理由は、三差路とか、Ｔ字路。それも、地元農家の農地沿いにあった。
人目に付きやすい。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
関東は、首都圏。選挙区が、立候補者。そんなに、幾つも選挙事務所、構えられない。
選挙参謀、とかいるとおもいますが。データ蓄積してるだろうけれど。
東京は、下町。過密は、分母が大きいが故。いわゆる、「団塊の世代」含めて。
清き一票生きてる。
レンタルで、事務所借りても。そこら辺は。地代高いでしょう。
都は、サツマイモ形で東西に長い。よほどの候補者でないと。
たとえば。青梅市で、隅田川界隈まで行って、下町がチラシ配付。
出馬、出陣、っていうのだから。戦術、作戦もある訳でして。
供託金で、既に出費してるから。
誰も、自己を。泡沫候補だって、思って。出る人無いでしょう。
自己ＰＲだけの為に、数百万円、使いますか。
-----------------------------------------------------------------------
公示日近くの、郵送依頼であれば。選挙戦後半への、各戸へのチラシ配付も、自宅周辺、可能です。リュックなら、チラシも、百枚規模で。ランドセル背負った少年気分で。
それでさえ。面識もなく、詐欺でないと。保証はない。昨今、コンビニを介した詐欺も頻繁ですから。
個別に、連絡とって。消去法で、残った地域。集合住宅の方が、チラシ消化されます。
支援者の出現、待たないと。増刷しても、無駄な費用。
あくまで補助的。シンパのボランティア。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
【ワシントン、北京時事】中国・新疆ウイグル自治区からの輸入を原則禁止する米国の新法「ウイグル強制労働防止法」が２１日、施行される。輸入企業は原材料の調達から製造まで、強制労働に一切関与していない証拠を求められる。人権をめぐる米中対立が制裁と報復の応酬に発展する可能性もあり、日本を含む世界の企業が二大国の板挟みとなりそうだ。
バイデン米政権は、中国の少数民族ウイグル族らへの弾圧を「ジェノサイド（集団虐殺）」としたトランプ前政権の認定を支持。新疆を含む中国で強制労働を利用して作った製品を国際的なサプライチェーン（調達・供給網）から締め出し、「世界の工場」と称される中国経済への過度の依存をやめるよう企業に促していく。
米税関当局から貨物を差し止められた輸入企業は、米政府がブラックリストに載せた約２０の中国企業・団体との取引がない証拠などを３０日以内に提示する必要があり、反証期間は現行措置の３分の１に短縮される。禁輸対象品目は現在の綿製品やトマト、一部の太陽光パネル材から大幅に拡大。第三国を経由した製品も対象で、禁輸は８年間続く。
これに対し、ウイグル族弾圧を否定する中国は猛反発している。１９日付の中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版は「新法は中国全体の発展を封じ込める意図がある」と非難。秋に共産党大会を控えて弱腰は見せられず、外国の制裁に対抗する「反外国制裁法」を発動し、報復に出ることも辞さない構えだ。
バイデン政権は中国の人権侵害を阻止しようと、多国間の連携を模索。先進７カ国（Ｇ７）で唯一、人権に特化した法規制がない日本も、政府が企業向けの指針策定に乗り出した。企業はウイグル産品の使用をやめて中国で不買運動を起こされるリスクに直面するか、国際社会のバッシングを受けながら取引を続けるか、難しい二者択一を迫られている。（時事）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
