臨時増刊。旧統一協会問題。
この国は、どうなるのだろう。
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永岡桂子文部科学相が、「質問権」の行使を決断する、その要件。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の組織的不法行為などを認定した民事判決２２件は、永岡桂子文部科学相が１１日、「質問権」の行使を決断する決め手となった。
「信者であることを秘して勧誘を受けて入信させられ、多額の献金を強いられた」などと、元信者が教団などに約４２００万円の損害賠償を求めた裁判では、平成２９年に東京地裁が信者らの不法行為を認定。勧誘に教義が利用されたことなどから旧統一教会の使用者責任を認め、約１千万円の支払いを命じた。同年１２月の２審判決は「教団自身が行った不法行為」と踏み込み、賠償額も約１４０万円増額した。
女性信者の元夫が「妻に無断で金を引き出され多額の献金をさせられた」として教団に約１億円の損害賠償を求めた裁判では、東京地裁が２８年、献金が元夫の財産を原資としたものであると教団が認識していたなどと組織的不法行為を認め、約３４００万円の賠償を命じた。
一方、今後の調査では、信教の自由に配慮する必要があり、「どこまでできるかはわからない」（文部科学省幹部）のが本音だ。文化庁は文書のやり取りに加え、必要に応じて口頭で質問することを想定。旧統一教会の代表や幹部を対象に、民事判決の事実関係や組織概要、財務状況などを確認する。担当者は「持っている情報はそんなにない」と漏らしており、調査で内容を充実させたいところだ。
ただ、宗教法人法は質問権行使に際し、宗教上の特性や慣習を尊重することを求めている。例えば金額や関係者など献金被害の外形的な実態把握のための質問は可能とみられるが、「教義に照らした献金の性格」「献金の最終的な使途」などは宗教的内容に踏み込むことになり、法律の趣旨に抵触する可能性がある。
調査前には、質問内容に各質問が必要な理由を添えて宗教法人審議会に諮問。審議会では法律に基づく検討が行われ、文化庁は審議会の指摘を踏まえた質問を実施する。質問の都度、改めて審議会に意見を仰ぐ必要もあり、旧統一教会から一度で〝満額回答〟が来れば、迅速な調査終了が見えてくるが、質問が複数回になれば時間を要する。（産経）
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世界平和統一家庭連合（旧統一教会）などに対する被害救済の法整備では、マインドコントロール状態に陥った信者による高額献金をどう防ぐかが焦点に浮上している。マインドコントロールは過去にオウム真理教事件でも問題視されたが、国会では定義などの見解を巡り与野党間の溝が大きく、議論のハードルとなっている。専門家は、教団側が信者を深みにはまらせていく５つの手口を注視する必要があると提言する。
野党側が今国会に提出した被害救済の独自法案では、マインドコントロール下での高額献金などを禁止すると規定。一方、与党側はマインドコントロールを法律で客観的に定義するのは困難だとし、議論は平行線をたどっている。
マインドコントロールに造詣が深く、消費者庁の有識者検討会で委員を務めた立正大の西田公昭教授（社会心理学）によると、対象者をマインドコントロール状態に置く「行為」がポイントになるという。
行為とは、①社会的に遮断する②恐怖感や無力感を覚えさせる③問題を唯一解決できる権威者を置き、依存させる④リアリティーを持たせる演出を実施する⑤従前の価値観を放棄させる－の５つで、西田氏はこれらに当てはまるかをチェックすることで、「対象者がマインドコントロール下にあるかを判断できる」と説明する。
①は「修行を受けていることは周りには秘密にするように」と孤立化を促し、③は「霊能力者」や「救世主」が登場するのが典型例だという
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与党側は、献金返還訴訟で信者がマインドコントロール下にあるかどうかを裁判所が判断することは「困難」との見方を示している。ただ、西田氏はこの点について、マインドコントロールに関する世間への認知が広がったとされるオウム真理教事件から約３０年が経過し、「司法の場でも理解は深まっている」との立場だ。
例えば、福岡県で令和２年に５歳の男児が餓死した事件の裁判では、西田氏が母親の精神鑑定を実施し、事件当時、「ママ友」の女に精神的に支配された状態にあったと結論づけ、今年９月の福岡地裁判決は女が母親の生活全般を支配し事件を主導したと認定した。
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マインドコントロールという表現こそ用いなかったものの、西田氏は「マインドコントロールの概念を採用していることは明らか」と説明。「このような判例は積み重なっている。適切な精神鑑定や状況証拠により、判断は十分に可能」とする。
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全国霊感商法対策弁護士連絡会などによると、旧統一教会の被害では、家庭崩壊するほどの高額献金を強いられたケースが確認された。多くはマインドコントロール下にあったとみられ、信者自身から外部に相談が寄せられることはまれだ。相談までに時間差があるほど被害実態が把握しづらくなり、「宗教２世」の子供を含めた家族のＳＯＳをきめ細かく察知する仕組みが鍵になる。
宗教２世らが教典順守の名目で虐待を受けている実態も明らかになり、有識者検討会では、より専門的な相談態勢を構築する必要性があると指摘。行政機関と、精神科医や宗教社会学者、弁護士など各分野の専門家との連携を求めた。
西田氏はマインドコントロールの５つの行為の中で、「『価値観の放棄』がいわば最終段階であり、ここに至ると引っ張り出すのは非常に難しい」と強調。「一家離散し、孤立しているケースもある。社会全体がマインドコントロールへの理解を深め、想像力を持って当事者に接する必要がある」と訴える。（産経）
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『列島がエバで、半島がアダム。』こんな得体が知れない
戯言を吹聴して憚らない。
何処が誰か。時代錯誤がキムチ臭。
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コロナ禍下。便乗したんだか。
鼻を突く、厚かましさ。
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「からし種」に、
プラス『キムチ種』もあるそうな。
信じられる訳無いだろう。
『キムチヶ丘の白昼夢』、正体見たり！
白眼視はしない。
老人が私は、断固お断りです！！
盲人が彼ら等、障がい者に。晴眼者は向く。
