宗教法人への解散命令。集団の形態を問う
この国は、どうなるのだろう。
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「質問権」の活用から、解散につながる可能性、を発見か。
政府は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題をめぐり、宗教法人法に基づく調査実施の検討に入った。 宗教法人に解散事由に該当する疑いがある場合、報告を求めたり質問したりする同法の「質問権」の活用を想定している。 岸田文雄首相が１７日にも衆院予算委員会で表明するとみられる。 １５日、政府関係者が明らかにした。
質問権は、宗教法人の解散命令を裁判所に請求する前段階での行使が想定されており、これまで使われた事例はない。旧統一教会に対し調査を実施した場合、結果次第では解散につながる可能性がある。
霊感商法対策などを検討するため河野太郎消費者担当相が設置した有識者検討会では、政府が質問権を使った調査を過去に実施していない点を問題視する意見が出ている。検討会は１７日午前にも、調査実施を求める提言をまとめる段取り。首相はこれを踏まえ、必要であれば調査を行うよう、宗教法人法を所管する文部科学相に指示する考えを衆院予算委で示す方向だ。
政府・与党内には調査に関し、「憲法が保障する信教の自由を侵しかねない」と慎重な意見も多い。だが、政府の旧統一教会問題への対応をめぐり批判が集まっており、対策を積極的に行う姿勢を示すことで局面転換を図りたい意向だ。
首相はこれまでの国会答弁などで、社会的に問題が指摘されている団体には「厳正に対応する」と語る一方、解散命令請求については「慎重に判断する必要がある」と述べている。
法令違反を理由にした宗教法人への解散命令は、地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教と、霊視商法詐欺事件を起こした明覚寺（和歌山県）への２例しかない。文科省はこれまで旧統一教会は要件を満たしていないと判断してきた。(産経)
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日本共産党の志位和夫委員長（68）が15日、自身のツイッターを更新。政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求について、慎重な姿勢を示したことに言及した。
政府は14日、宗教法人法に基づく、旧統一教会への解散命令請求について「憲法の定める信教の自由の趣旨を踏まえれば、所管庁の関与は抑制的であるべきで、請求は十分慎重に判断すべきだと考える」とする答弁書を閣議決定した。
これに対し、志位氏は「宗教法人法にもとづく解散命令は、宗教法人としての税制上の優遇などの権利を剥奪するものであって、『宗教団体』を解散させるものではなく、『信教の自由』を奪うことにならない」と指摘。「問題は『信教の自由』でなく、反社会的カルト集団に優遇を与え続けていいのかにある」と述べ、政府の対応に疑問を呈した。（スポーツニッポン）
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もう、３例目が適用。されても、いいじゃありませんか。専科から、戦果へ。
キリスト教会史から、云わせると。
「旧統一教会」は、逸脱した教義、由来なんだよ。
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嫌悪感拭い切れない、『キムチ空中楼閣』。
もはや、そう断言しても構わない。傍若無人が宗教法人。
そんな隣国隣人は、とっとと失せて、さっさと消えてほしい。
われわれ列島人は、溜飲下げようぜ。
