かいふう

近未来への展望や、如何に。

法治国家の行方

日の丸



臨時増刊。旧統一協会問題。

この国は、どうなるのだろう。

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文部科学相は、(旧統一教会)に対する宗教法人法の「質問権」行使による調査を開始すると表明。

永岡桂子文部科学相は22日の閣議後記者会見で、同日中に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する宗教法人法の「質問権」行使による調査を開始すると表明した。この日のうちに組織運営や財産の状況に関する質問文書を旧統一教会側に送付、調査が始まる。12月9日を回答期限とする。質問権は平成8年施行の法改正で盛り込まれてから初の行使。

永岡氏は「解散命令請求の適否について適正に判断するためにも、質問権行使を通じて客観的な事実を明らかにすることが必要と考えている」と述べた。

宗教法人法は質問権を行使する前に宗教法人審議会に意見を聞くと定めており、永岡氏は21日、旧統一教会の組織運営や財産について報告させる方針を諮問。審議会は「信教の自由を侵害しない」との意見で一致し、調査を了承した。

諮問内容の詳細は非公表。関係者によると、調査で組織としての意思決定の仕組みや、資金の流れを解明する。

文化庁の専門家会議は8日、法令違反で重大な被害が生じたことなどを要件とした権限行使の基準を策定。永岡氏は11日、旧統一教会の組織的不法行為や法的責任を認定した民事判決が22件あり、損害賠償額が少なくとも計14億円に上ることから、基準に該当すると表明した。(産経)

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