それは、『時代劇』だったのか。然らば、「断罪！」
この国は、どうなるのだろう。
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昭和の末から多額の献金や霊感商法が問題視されてきた統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）。安倍晋三元首相（享年67）の銃撃事件を機に政治家との“親密な関係”が明るみになり、被害を訴える“宗教2世”の告発も相次いだ。
10月7日には、元2世信者・小川さゆりさん（仮名）が日本外国特派員協会で記者会見を行ったが、途中、教団側から会見中止を求めるファクスが両親の署名入りで届くという驚愕のアクシデントもあった。小川さんは会見の最後に、「どうかこの団体を解散させてください」と力強く呼びかけていた。
そして11日には、被害者の救済に取り組む「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（以下、「連絡会」）が、永岡桂子文部科学大臣（68）、葉梨康弘法務大臣（63）、甲斐行夫検事総長（63）あてに解散命令を請求する申入書を送付。
このように統一教会の解散命令を求める声が高まるなか、慎重姿勢だった政府もついに動き始めた。
岸田文雄首相（65）は17日の衆院予算委員会で、宗教法人法に基づく「質問権」を初めて行使し調査を行うと表明。翌18日には、被害者救済に関する法案について、「政府が考えている法律の見直しは準備ができたものから順次提出したい。今国会を念頭に準備を進めている」と述べた。
また、政府の相談窓口に寄せられた相談事例のなかに警察につないだ案件があるとして「刑法をはじめとするさまざまな規範に抵触する可能性がある」と述べた岸田首相だが、解散命令の請求が認められる法令違反の要件について「民法の不法行為は入らない」と答弁。しかし、19日に「民法の不法行為も入りうる」と法解釈を変更したのだった。
さらに同日、自民党と立憲民主党、日本維新の会が被害者を救済する協議会を設置し、今国会で法案成立を目指すことで合意。各メディアによると、今週中にも初会合を開くという。
■解散を求めて立ち上げられた署名は3日で賛同者13万人を突破！
そんななか、17日に署名サイト「Change.org」で立ち上げられた、永岡文部科学大臣、葉梨法務大臣、甲斐検事総長に統一教会の解散を求める署名が注目を集めている。
キャンペーンサイトでは、「連絡会」が解散請求の申入れを行ったことを挙げ、《連絡会のほかメディアや政党の中にも、統一教会の解散を求める議論があります。改めて一般市民の声としてそれを示し、解散命令に向けた動きを後押しするための署名活動です》と説明。
署名活動は1カ月を予定しているというが、開始3日目にしてすでに賛同者が14万人を突破しているのだ（19日23時現在）。
呼びかけ人には「全国統一協会被害者家族の会」などの団体だけでなく、多数メディアにも出演しているジャーナリストの鈴木エイト氏や小川さんなども名前を連ねている。
小川さんはTwitterでも署名を呼びかけており、《被害の一番の原因は、これほど悪質な団体であるにもかかわらず、国が“まともな宗教ですよ“というお墨付きを与えているからです。ここで言う解散は宗教法人格の取り消しなので、信仰は続けられます。信者が生活に困るのではという意見がありますが、献金しづらくなる方がよっぽど生活が保障されます》と訴えている。
賛同者からは、《連絡会弁護士の方々のご努力に感謝です。二世信者や多くの被害者の皆さん、頑張ってください！もう少しです》《必ず解散をさせましょう。被害者を増やさないために》といった声が寄せられている。
政府、民間ともに強まる“統一教会包囲網”。1人でも多くの被害者が救済されることを願うばかりだ。(女性自身)
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旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）をめぐる国会論戦がようやく熱を帯びてきた。焦点は言うまでもなく、宗教法人法に基づく解散命令の請求だ。つるべ落としの内閣支持率に焦った岸田首相は教団に対する調査を指示したものの、解散命令の請求には依然として及び腰だ。しかし、世論の後押しで「山が動く」可能性大だ。
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旧統一教会問題の潮目は変わりつつある。教団と癒着する自民党最大派閥の安倍派の顔色をうかがってきた岸田首相が一転、宗教法人法に基づく「報告徴収・質問権」の行使を永岡文科相に指示。文科省は有識者らによる専門家会議を設けて25日にも検討をはじめ、宗教法人審議会に質問内容について意見を聞き、初の調査を進めることになる。
解散命令請求も視野に入れ、報告徴収と質問の権限行使の必要性などを提言した消費者庁の有識者検討会のメンバーは総じて前向きにとらえているようだ。前衆院議員の菅野志桜里弁護士は、17日に出演した民放番組で「いよいよ解散命令に向けた決定的な一歩を踏み出したという印象です」とし、解散請求まで「数カ月から半年」と見立てた。
一方、「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の紀藤正樹弁護士は《いくら何でも「半年」では遅すぎでしょう》とツイート。紀藤弁護士に改めて見通しを聞くと──。
■年内に質問権行使
「文科省による解散命令の申し立ては、年明けには可能とみています。年内に旧統一教会に対する質問権を行使し、教団側の弁明の機会を1カ月ほど設けるとして、通常国会召集前には請求できる」
通常国会は例年、1月中旬から下旬に召集される。となると、100日前後で事態が進展することになる。
18日の衆院予算委員会で岸田首相は「報告徴収、質問権を行使する手続きに入る理由として（関係省庁の合同電話）相談窓口に1700件の相談が寄せられ、その中には警察などにつないだ案件が含まれており、刑法をはじめとするさまざまな規範に抵触する可能性があると認識している」と踏み込んだ。だが、請求要件については「平成8年の最高裁判所の判決で示された考え方を維持しており、民法の不法行為は入らないという解釈だ」と相変わらず防衛線を張っていた。
「行政解釈としてはその通りでしょう。解散命令に万全を期すためには、刑事事件での組織的関与の立証は大きな意味を持つ。であるからこそ、相談窓口から警察につないだ案件はもちろんのこと、これまで放置してきた問題についても厳正に対処してほしい」（紀藤弁護士）
ところが岸田首相は19日の参院予算委で、宗教法人の解散命令を請求する要件について、「民法の不法行為も入りうる」との認識を示し、前日の答弁を修正。質問をした立憲民主党の小西洋之議員に対し首相は、「政府として改めて関係省庁で議論し、考え方を整理した」と説明したが、小西議員からは「朝令暮改にも程がある」と批判された。
■オンライン署名は2日間で10万筆超え
ウェブサイト「Change.org」で17日から始まったオンライン署名「統一教会の宗教法人解散（法人格取消）を求めます」への賛同は、18日午後11時時点で10.2万筆を超えていた。呼びかけ人のひとりでジャーナリストの藤倉善郎氏は「予想を上回るペース。政治の動きの遅さへのイラ立ちが表れている」と言い、1カ月後をメドに関係省庁に署名などを提出する予定だ。
安倍元首相の国葬中止を求めるネット署名がハイペースで滑り出し、慌てた岸田政権は費用公表を前倒しした。
反社会的教団への解散命令の請求も世論次第だ。（日刊ゲンダイ）
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