安倍元総理、県民葬。
この国は、どうなるのだろう。
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安倍派の行方は。
山口県下関市で１５日に行われた安倍晋三元首相の県民葬には、自民党安倍派（清和政策研究会、９７人）に所属する議員約８０人が出席した。同派にとって一つの区切りとなったが、安倍氏の後任会長は決まっておらず、衆目の一致する党総裁候補はまだみえない。結束を維持できるのか、正念場が続きそうだ。
県民葬には萩生田光一政調会長や松野博一官房長官ら岸田文雄政権の幹部を含めた安倍派議員が参列した。中堅・若手議員は１４日夜に安倍氏の行きつけだった下関市内の料理店で会合を開き、思い出に浸った。
県民葬で献花を終えた同派会長代理の塩谷立（しおのや・りゅう）元文部科学相は記者団に「多くの皆さんで安倍氏を送れてよかった」と振り返った。その上で「一致結束して安倍氏の遺志を継ぎ、日本の政治に貢献していきたい」と述べた。「結束」を強調するのは、それが同派の課題だと認識しているからだ。
塩谷氏は自らの会長昇格も視野に新体制を検討したが、「会長が総裁候補でなければ他派閥に侮られる」（中堅）といった異論に押される形で先送りとなった。参院側では「塩谷会長」の場合は衆参で派閥を割る案もささやかれた。
会長候補には萩生田氏や松野氏、西村康稔経済産業相、世耕弘成参院幹事長らの名前も挙がるが、「それぞれ長所と短所があって悩ましい」（若手）との指摘がある。萩生田氏は１４日、「みんなで努力をして協力してやっていくことは確認できている。人事を急ぐ必要はない」と述べた。安倍氏の一周忌まで会長不在の現体制を維持すべきだとの意見もある。
一方、中堅議員は「派閥なのだから、いずれは首相候補を立てなければならない。ただ、私は安倍氏一筋だったので、人選によってはずっとこの派閥にいるかは分からない」と語った。（産経）
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群馬県、県職員の採用試験。山本一太知事は26日、知事部局の全ての職種で国籍要件を撤廃する方針。
2024年4月以降に入庁する群馬県職員の採用試験について、山本一太知事は26日、知事部局の全ての職種で国籍要件を撤廃する方針を明らかにした。対象は行政事務や薬剤師、獣医師など15職種。外国人を含めた多様な視点を取り入れることで、多文化共生社会の実現を目指す。全職種で国籍要件を撤廃するのは大阪や岩手、沖縄などに続き、9府県目。
現状は36職種のうち、保健師や栄養士などの技術職を中心に21職種で国籍要件をなくしている。ただ、採用試験も日本人と同じ試験を受け、同じ基準で合否を決めるため、外国人の採用実績はないという。
県によると、税金の賦課や徴収など「公権力の行使」と管理職など「公の意思の形成」に携わる職種では日本国籍が求められる。県庁でも政策の企画立案や観光振興といった公権力の行使に関わらない業務も数多くあることから、これらの業務を担ってもらう。
同日の県議会一般質問で、大和勲氏（自民）に対して明らかにした。（上毛）
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